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韓国政府は、徴用工問題で日本企業の在韓資産差し押えに動いても、われ関せずである。日本政府が話し合いを求めても、回答もせずという「外交断絶」状態に陥っている。完全に喧嘩腰になってきた。韓国政府は、この状態を非正常に思わないとすれば不思議な感覚といわざるを得ない。

 

日本政府は二日連続で「報復措置」に言及しているが、韓国政府は「報復措置があれば対抗する」との考えを示した。14日に行われる韓日局長級協議などで妥協点を見いだせなければ、報復・対抗措置が現実のものとなる事態になってきた。

 

韓国は、中国とTHAAD(超高高度ミサイル網)設置をめぐった「冷戦」状態が続いている。中国進出の韓国企業は、不買運動が尾を引いて経営不振に陥り撤退状態に追い込まれている。今度は、日本と抜き差しならぬ事態へ落込んでいる。韓国外交は日中と対立する事態の解決に向けて何ら手を打てないで傍観姿勢だ。この裏には、文大統領の強い指示が影響している。中国に対しては低姿勢、日本には高姿勢という真逆の対応をしている。

 


『韓国経済新聞』(3月14日付け)は、「
日本に叫ぶ大声、『THAAD偏狭』中国にも出しているのか」と題する社説を掲載した。

 

(1)「中国に圧迫され日本とは背を向け合うことになったのが韓国外交の現住所だ。北朝鮮の核問題で米国とも疎遠になったいま、韓国は北東アジアで仲間はずれの境遇と言っても過言ではない。もどかしいのは中国と日本に対する韓国政府の態度があまりにも違うという点だ。日本には思い切り感情を込めて非難しながら、中国にはすべき話もまともにできないので両国どちらからもおかしなことになってしまった

 

韓国外交が、こういう危機を迎えている背景は、文大統領と側近が北朝鮮の「チュチェ思想」に染まっている結果だ。彼らは、学生時代から「親中朝・反日米」という思想的な偏向に凝り固まってきた。現在もここから抜け出せず、現実的な外交戦略が立てられずにいるのであろう。

 

文政権の反日戦略は、国民の支持を得られなくなってきた。現実の経済悪化が、支持率低下をもたらしている。

 

『聯合ニュース』(3月14日付け)は、「文大統領の支持率45%で就任後最低、不支持率初の50%超え」と題する記事を掲載した。

 

(2)「韓国の世論調査会社、リアルメーターが14日に発表した文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は45.0%で、前週から1.3ポイント下落した。不支持率は3.3ポイント上昇の50.1%だった。同社の調査で支持率は3週連続で下落し、2017年5月の就任以降で最低となった。また、不支持率は初めて50%を上回った。調査はTBSの依頼を受け、11~13日に全国の有権者1510人を対象に実施された。

 

文大統領支持率 45.0%

文大統領不支持率50.1%

不支持率が初めて50%を上回った。経済悪化が大きな要因であろう。別の世論調査によれば、これまで革新派支持率の高かった地域で変動が起っており、保守派支持率が増える結果が出てきた。国民も「反日」では生活できないことを認識し始めている。景気が良い時であれば、「反日」で盛り上がっても、不況では「反日」効果が打ち消されているのかも知れない。

 

(3)「リアルメーターは支持率下落について、2回目の米朝首脳会談が合意に至らず北朝鮮の非核化意思と政府の非核化政策に対する不信感が増したことや、新たに選出された保守系最大野党・自由韓国党執行部に対する保守層と中道層の一部の期待感上昇が影響したと分析している。一方、政党支持率は、進歩(革新)系与党の「共に民主党」が前週と同じ37.2%、自由韓国党が1.9ポイント上昇の32.3%などとなった。両党の支持率の差は4.9ポイントと、文政権発足後で最も小さくなった。政権発足直後は共に民主党の支持率が自由韓国党を40ポイント以上、上回っていた」

 

与党:「共に民主党」支持率 37.2%

野党:自由韓国党支持率  32.3%

この差は、4.9ポイントと接近している。国民も冷静に政治の実態を見るようになってきたのだろう。朴前大統領の弾劾判決が下って満2年が過ぎた。韓国の政治経済は混乱から回復するどころか、逆に向かっている。外交的な行きづまりもそれを示している。

 

メルマガ34号 「文政権、労組と結託し南北統一準備、反日をテコに使う危険性」が、下記の『マネー・ボイス』で紹介されました。ご覧下さい。

https://www.mag2.com/p/money/646458