韓国は、朴槿惠大統領の罷免を求める市民の「ローソクデモ」によってその後、社会秩序が一変する騒ぎになっている。文政権は、この「ローソクデモ」が生み出した政権である。これを利用して、デモを組織した労組や市民団体は、調子に乗って権勢欲を肥大化させている。文氏は、これを利用して、「積弊一掃」の名の下に「日帝排斥」という政治目的を遂げようとしている。持ちつ持たれつの関係である。

市民団体は、文大統領の意向通りに動いている。韓国の「紅衛兵」だ。文大統領は、さしずめ「紅衛兵の元締め役」である。

『朝鮮日報』（３月１６日付け）は、「軍将兵の調査権まで握る韓国の市民団体」と題する社説を掲載した。

（１）「『軍人権センター』と称する市民団体が昨年11月以降、少なくとも2つの韓国軍部隊に出入りして将兵を調査した事実が判明した。軍部隊が市民団体に振り回されるのは、政権がその背後にいると信じているからだ。昨年11月に陸軍第27師団にファックスで「面談要請」を通知すると、師団長が許可を出し、部隊内で兵士65人を面談調査した。今年2月には海軍第2艦隊に入り込み、幹部1人と水兵2人を調査した」

民間組織が、軍の組織に対して調査権などあるはずがない。それを現場部隊が渋々でも認めて、民間の横暴を許すことは言語道断である。日本ではあり得ないことが起っている。文政権支持団体という「鑑札」を持っていれば、どこでも好き勝手な振る舞いが可能とは驚く話である。

こういう秩序を乱した行為が許される背景には、韓国社会がまだ近代官僚制になりきっていないことの証明であろう。専制国家特有の「家産官僚制」の痕跡を残している。法治社会になりきらず、人縁社会の抜け殻を身に纏っているのだ。この「後進社会」が、日本に対して朱子学の道徳主義を振りかざして迫ってくるからお笑い種である。韓国は、知らぬが仏という典型例である。

（２）「国防部（省に相当、以下同じ）は「民間団体が実質的に将兵らを調査・捜査するのであれば、部隊への出入りを許容するのは難しい」とコメントした。にもかかわらず27師団と2艦隊は部隊の門戸を開けてやり、将兵らを調査できるようにした。27師団は、この市民団体から「（言葉の暴力など）関係者を補職から解任し、措置結果を返信せよ」という「指示」まで受けていた。全国民主労働組合総連盟（民労総）や全国教職員労働組合（全教組）、市民団体はなんでもありな権力を振るっているというが、韓国軍部隊の中でまで大手を振って歩いているとはあきれ果てる」

下線部分は、儒教社会に特有な「恩顧・顔・運命」の三要因が働いている。現代韓国では、「恩顧・顔」が顕著である。文政権は、大統領選挙で市民団体の世話になった。その「恩顧」がある。それ故、「顔」を聞かせて軍部内への出入りを許すというプロセスであろう。いずれにしても、先進国ではあり得ないことだ。メディアは、「あきれ果てる」などと言って見逃さず、告発すべきである。

（３）「この団体は現政権になって、朴賛珠（パク・チャンジュ）陸軍大将夫妻が公館兵（住み込みで高級指揮官の官舎の家事に当たる兵）にありとあらゆる雑用をさせたりいじめたりしていた「公館兵パワハラ事件」や、機務司令部（韓国軍の情報部隊）の文書などを暴露してきた。陸軍大将はパワハラで捜査を受けていたのに、突拍子もなく、わいろとして184万ウォン（現在のレートで約18万円）相当の供応を受けた罪で裁判にかけられた。この市民団体の所長は軍刑法の「同性愛処罰条項」に反対して兵役を拒否した人物だ。こんな人物が、現政権で国防部の軍人服務政策の審議委員や代替服務導入の諮問委員になった。昨年末には法務部から「人権増進」の表彰状まで受け取った。昇進や補職に命を懸ける軍人たちは、この団体の方が国防部よりも怖いだろう」

賄賂１８万円で裁判に掛けられる。日本では、微罪扱いのケースである。民間団体の関わった問題であるので、大袈裟な裁判に付せられたものだろう。韓国司法が、いかに政治権力に弱いかを示している。韓国での「司法独立」は怪しい話だ。

メルマガ３４号　「文政権、労組と結託し南北統一準備、反日をテコに使う危険性」が、下記の『マネー・ボイス』で紹介されました。ご覧下さい。

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