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「民意が最高」。こう言って、大衆迎合政治を続けてきた文政権に逆風が吹いている。世論調査結果で、文政権支持率は就任以来、最低の44%を記録した。不支持率が50%と逆転している。大統領府は表向き、政府と党の支持率に一喜一憂しないというが、それはポーズ。実際は一喜一憂しているという。

 

来月3日に実施される国会補欠選結果にも注目が集まっている。慶尚南道地域の2カ所だけで行う「ミニ選挙」だが、地域民心と世論の流れが、世論調査と違い、有権者の票数で確認できるのだ。与党関係者は、「補欠選の結果により政局運営基調が大きく変わりかねない」と警戒しているという。

 

文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率が最低値を更新し続けている。大統領支持率が下がっていくため、自然に与党である民主党の支持率も下落傾向だ。世論調査結果に対し表向きは、「過去の政権に比べ支持率が高い方だ」「任期後半になるほど支持率が下がるもの」と平静を装っているが、内部的には神経を尖らせる雰囲気が歴然としているという。

 
『中央日報』(3月17日付け)は、「北朝鮮問題の薬効尽きた、文大統領の支持率最低、追加補正予算を検討」と題する記事を掲載した。


(1)「3月15日に発表された韓国ギャラップの世論調査で、文大統領の国政支持率は就任後最低となる44%を記録した。前日の14日にはリアルメーターも文大統領の支持率が自社調査の結果過去最低の45.0%と集計された。リアルメーターの調査で政党支持率は民主党が37.2%、自由韓国党が32.3%を記録した。両政党間の支持率格差は4.9ポイントで、2017年5月の文在寅政権発足後最も縮まった」

 

与党と最大野党の自由韓国党の支持率の差は、4.9ポイント差まで縮まってきた。与党は、「積弊一掃」と保守党に圧力を掛けてきたが、ここまで差が接近すると、野党から「与党こそ積弊対象」と言われかねない状況になっている。驕る者久しからずというが、与党は随分と破廉恥な発言をしてきた。次期大統領の有力候補とされる知事が、前回大統領選にからみインターネット上で情報操作したとして有罪判決が下った。その際、判決を下した裁判官への人身攻撃は、正視できるものでなかった。我田引水の裁判長批判で、与党の良識を疑われる言動である。国民は、こういう常識を弁えない与党への批判を強めている。

 


(2)「支持率下落の要因は何か。内部で最も多く取り上げられている、がなかなか改善しない経済状況だ。世論調査機関でも経済・民生問題の解決不足を支持率下落の主要原因に挙げている。また、昨年の文大統領支持率の高かった原動力の南北関係が、2回目の米朝会談決裂後にもつれる兆しを見せている。これも民主党としては大きな負担だ。北朝鮮の崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官が15日に「米国にいかなる形態であれ譲歩する意思はない」と背水の陣を敷き文大統領の仲裁者としての役割はさらに難しくなった」

与党は、今になっても支持率低下の原因が分らないと言っているという。最低賃金の大幅引上げが原因であることは明白である。かつてフランス政府が、最賃を引き上げすぎて不況になると、引き上げ幅をすぐに修正している。韓国でもこれを見倣えば、景気へのテコ入れになるはず。メンツがあって訂正しないにちがいない。政権のメンツよりも、国民生活が大事なはずだ。文氏流に言えば、「民意」に従って、最賃引き上げ幅を下げることだ。

 


(3)「民主党と青瓦台(大統領府)は、景気回復と関連してあわただしく「追加補正予算カード」を取り出している。民主党のイ・ヘシク報道官は14日、「拡張的財政政策を検討する必要がある。景気浮揚だけに向けた短期的対策よりは産業競争力などを強化する中長期的対策に焦点を合わせた追加補正予算案を検討することを望む」と明らかにした。民主党が今年の追加補正予算編成の必要性を言及したのは「粒子状物質追加補正予算」に次いで2度目だ」


理屈に合わない最賃の大幅引上げが、景気を悪化させたという認識がゼロである。革新政党は、経済運営の実感がない机上の空論に生きている人たちだから、こういうとんでもない処方箋を書くのだろう。朴槿惠政権は健全財政であった。文在寅政権は、その反対のメチャクチャな財政運営をしている。5年間で、文政権はどれだけ赤字をつくるか。

 

メルマガ34号 「文政権、労組と結託し南北統一準備、反日をテコに使う危険性」が、下記の『マネー・ボイス』で紹介されました。ご覧下さい。

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