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IMF(国際通貨基金)は、韓国政府との「年次協議結果」を発表した。今年は、まだ2ヶ月余しか経過していない段階で、早くも財政支出拡大と金利引き下げを提案した。文政権による経済の舵取りが、「下手」という判定である。「素人衆」の経済運営であると見抜かれたのだ。

 

確かに、「ド素人」が大統領府に陣取っている。「86世代」というかつての学生運動家上がりの集団である。学生運動で火炎瓶を投げさせたら超一流でも、経済政策論は学ばなかったのであろう。「所得主導成長論」という聞いたこともない経済政策まがいのものを持出して、強引に実施している。その弊害が、多方面に及んだ。中堅の人たちが失業の憂き目にあい、田舎へ帰って農業を始めた層がこの1月以来、急増している。

 

帰農者は、実質的に失業者である。経済的に言えば、「偽装失業」「不完全就業」に分類される。だが、雇用統計では「就業者」に数えられているのだ。IMFは、こういう雇用実態をつぶさに見て、財政支出拡大と金利引き下げを提案した。

 

『中央日報』(3月19日付け)は、「賢いIMF、笑う文在寅政権」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙のイ・サンリョル経済エディターである。

 

(1)「最近、韓国を訪れたIMF年次協議団は経済問題で支持率下落に直面した現政権が喜ぶ処方せんを提示した。まずは大規模な補正予算の編成だ。韓国との年次協議結果発表文で「韓国の経済成長が中短期的に逆風を受けていて政策措置が必要だ」としたIMF協議団は記者会見で関連質問が出ると、『国内総生産(GDP)の0.5%を超過する水準』と明示した。韓国政府の成長目標(2.6~2.7%)を達成するには約9兆ウォン(約9000億円)台の補正予算が必要ということだった。IMFは毎年、韓国政府にいくつかの政策助言をしてきたが、このように規模まで提示して補正予算を注文したのは異例だ。救済金融をしたという理由で財政支出にいちいち干渉した20年前の通貨危機当時を思い出させる」

IMFは、1~3月期のGDP統計が出ない段階で、GDPの0.5%を超過する水準の財政支出を勧告した。これは、異例のことだという。IMFから見た今年の韓国経済は、相当の落込みを予想したのだろう。私がごとき者まで、韓国の今年のGDP成長率は2%スレスレまでの低下を見込むほどだから、IMFは相当の危機感を持っているに違いない。

 

こういう韓国経済の危機は、すべて最低賃金の大幅引上げに原因がある。IMFは本来、この最賃大幅引上げが原因と伝えるべきだが遠慮した。国家主権への干渉と取られることを懸念したのだろう。しかし、文政権の間違った政策で多くの人々が職を失い、帰農者として田舎へ帰らざるを得なかった、その苦悩へ思いを致すべきだ。そういう政策アドバイスをしないIMF「年次協議結果」は、一片の価値もないと思えるのだ。

 

(2)「補正予算は成長率の数値を高めるのに最も良い手段だ。補正予算の正確な効果をめぐっては意見が分かれるが、政府が支出を増やせば当面の成長率は上がる。政府は内心悩んでいたはずだ。470兆ウォン(約47兆円)という歴代最大予算で新年を迎えたが、経済はうまくいかなかった。輸出は大幅に減少し、30~40代と製造業の雇用は急減した。ところが補正予算ほど効果が大きい浮揚カードはないと知りながらも3月に補正予算の話はできなかった」

 

3月の時点で、GDPの0.5%超の補正予算を組むとは前代未聞である。秋になって台風被害が出た、という特殊事情があればともかく、「最低賃金の大幅引上げが原因」で補正予算を組みますとは、口が裂けても言えない話だ。

 


韓国政府は、「他人のせいに」にするのが得意である。ここで、大型補正予算を組むとなれば、誰の悪口を言うのか。米中交渉が上手くいかず、南北交流事業が不首尾に終わったと言うに違いない。そうなると、米国、日本がヤリ玉に挙げられるのか。無論、これは冗談である。いくら文政権が非常識でもここまで他国を理由にはできない。だが、本心は日米悪者説にこだわっているに違いない。

 

IMFは、金利引き下げも提案している。家計債務増加による金利負担によって個人消費減退を警戒したのであろう。だが、これから世界経済が波乱含みで、ウォン相場に激変が起らないとも限らない。そういうリスクを含む現在、利下げは余りにも冒険過ぎる提案である。IMFは、そこまで韓国経済について危機感を持っていると読めば、「なるほど」と思わざるを得ない。

 

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