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米中通商協議は、中国側による突然の踏み込んだ提案に沿って話が進んでいる。米国特別捜査官報告で、トランプ氏に関わる疑惑の証拠が出なかったことが理由であろう。これまで、時間稼ぎをしてきたが、中国経済の足下がふらついており、遅らせることがマイナスと判断したに違いない。中国側は、これまで米中首脳会談開催について6月説を流すなど、米国を揺さぶってきた。

 

『ロイター』(3月28日付け)は、「米中通商協議は全分野で前進、技術移転で踏み込んだ提案―米当局者」と題する記事を掲載した。

 

米当局者は27日、米中通商協議は議題となっている全ての分野で前進しており、強制的な技術移転に関する問題で中国側がこれまでにない提案を行ったと明らかにした。ただ、課題も残されているとした。

 

(1)「当局者の1人は、中国がこれまでより踏み込んだ提案を行ったとし、『中国側は強制的な技術移転に関し、範囲や詳細の両面でこれまでにない話をしている』と語った。ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表とムニューシン米財務長官は協議再開のため、28日に北京入りする。さらには来週にもワシントンで協議が予定されている。ロイターはこの記事に向け4人の米当局者から話を聞いた」

 

中国側は強制的な技術移転に関し、範囲や詳細の両面でこれまでにない話をしているという。この問題は、中国にとって譲るに譲れない一線であったが、これにこだわっていると、中国経済自体に「自壊作用」が起ることを危惧し始めたのかも知れない。この点については後で取り上げる。

 

(2)「ロイターは前月、米中通商協議について、強制技術移転とサイバー攻撃を通じた技術窃盗、知的財産権、サービス、為替、農業、非関税障壁の6分野で覚書が準備されていると報じていた。前出の当局者は『1カ月前の文書と現在のものを比較すると、全ての分野で進展があった。まだ目指すところには達していない』と述べた。当局者らは、通商協議の今後のスケジュールは明らかにしなかった」

 

1カ月前の文書と現在のものを比較すると、全ての分野で進展があった。まだ目指すところには達していないという。妥結に向かっていることは間違いない。中国は、譲歩案を小出しにしながら米国の反応を伺っているに違いない。

 

(3)「別の当局者は、『5月、6月まで続く可能性もあるが、誰にも分からない。4月に(合意が)あるかもしれないし、われわれにも分からない』と述べた。知的財産と最終的な合意の履行の問題が課題として残っているという。トランプ大統領は前週、米中通商協議での合意事項を中国が確実に履行するよう、中国製品に対する関税を「かなりの期間」維持する可能性があると明らかにしている」

 

知的財産権問題と最終的な合意履行問題が課題として残っているという。この二つが、最大の問題点であることを窺わせている。中国は、できるだけ「知財権泥棒」をつづけ、米国に尻尾を捕まれてもペナルティは「軽微」にさせたいのだ。まだ、悪事を働く意思があると見える。

 

(4)「2人目の当局者は、『一部の関税は維持する見通し』だと述べた。『これに関しては一定の譲歩を行うことになるが、全ての関税を撤回することはない』とした。1人目の当局者は『これは解決すべき課題であることは明白で、最終合意の重要な要素になるだろう』と語った」

 

米国は、トランプ氏が繰り返し明言しているように「特別関税」の全撤廃意思がない。今後とも、中国に圧力を掛ける足がかりにするのだろう。それだけ、中国を信用していない証拠だ。

 

中国は時間稼ぎしている間に、自国経済が悪化している。中国国家統計局(NBS)が27日発表した1~2月の中国工業部門企業利益は前年同期比14.0%減だった。ロイターのデータでさかのぼれる2011年10月以降で最大の落ち込みである。

 

 間もなく、昨年の経常収支も発表される。大幅減が予想されているが、市場で蒸し返されて、人民元が売り込まれる場面も予想される。これまで、中国が自慢してきた3兆ドルの外貨準備高も、一皮剥けば1兆ドル余の債務を含んでいる。すべてが「まやかし」の中国経済が、その実態を暴かれる日は近い。

 

メルマガ37号 「文在寅の大誤算、日本企業『資産差し押え』は韓国衰退の引き金」が、下記の『マネー・ボイス』で紹介されました。ご覧下さい。

https://www.mag2.com/p/money/652352