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文大統領は、南北交流さえ上手く行けば国内経済不振も吹き飛ぶと信じ切っている。だが、米国政府はいたって不機嫌である。米国務省は韓国外交部官僚に対して、「開城工場や金剛山観光開発問題で訪ねてくるならお断り」と申し渡しているほど。

 

韓国にとっては、南北交流事業に国内経済の浮沈を賭けているが、実際はそれほどの効果を期待できるものではない。仮に、収益が上がってもすべては北朝鮮の取り分になる。韓国は支援のための財政支出が嵩むだけの話なのだ。それを、文政権が誇大宣伝している。

 

それどころか、韓国経済は日一日と危険ゾーンに落込んでいる。政府自体が、国内経済よりも南北交流に関心を向けているため、「経済が危険」という認識に欠けるのだ。世にも不思議な政権である。国内問題よりも北朝鮮重視という本末転倒なことが起っている。

 

『中央日報』(3月29日付け)は、「韓国、2月生産・消費・投資トリプル減少、先行・同行指数9カ月連続同時下落」と題する記事を掲載した。

 

2月の鉱工業生産、個人消費、設備投資の主要3項目が、すべて1月よりも落ち込んだ。これは、韓国経済の屋台骨がひっくり返るほど重大な事態である。本来なら、政府は主要閣僚を集めて対策を議論すべきだが、それはなかったようだ。無頓着というか、無関心というか、言葉がない。国民生活が、大きく影響を受けるという認識がないのだ。

 

以下、項目を整理しておく。


①2月全産業生産指数(季節調整系列)は前月より1.9%下落した。1月は3ケ月ぶりに増加した後、1カ月で再び減少傾向に転じた。これは2013年3月(-2.1%)以来5年11カ月ぶりの最大減少幅だ。

②2月の設備投資は前月より10.4%減少した。2013年11月に11.0%減少して以来5年3カ月ぶりに最大幅の減少を記録した。

 

③2月の小売り販売額も前月より0.5%減少した。食料品など非耐久財販売が減り、乗用車販売が振るわなかった。2つの指標は共に1カ月で下落に転じた。

前記3項目のうち、設備投資が10.4%も減少した。5年3カ月ぶりに最大幅の減少を記録した。輸出が停滞し始めたことを反映し、設備投資が落込んだものと見られる。とりわけ、輸出の20%を占める半導体の低迷を先取りして、設備投資抑制に動いたもの。

 

韓国経済は、輸出依存度が高い。世界経済停滞がこれから起れば、輸出停滞→生産停滞→設備投資停滞→個人消費停滞という形で韓国経済を襲ってくることは確実である。韓国政府は、これに対する備えはゼロだ。すでに内需を台無しにしている最低賃金の大幅引き上げが、内需全体の足を引っ張っている。その上に、輸出停滞が起れば、八方塞がりになる。文大統領は、こうした事態への備えはあるだろうか。全くそうした動きは感じられない。

 


(2)「現在の景気状況を示す指標である一致指数循環変動値は前月より0.4ポイント下落し、11カ月連続で下降傾向を継続した。2017年12月の0.5ポイント下落以来14カ月ぶりに最も大きく落ちた。今後の景気を予測する指標である先行指数循環変動値も0.3ポイント下落した。この指数も9カ月連続で下降している。一致指数と先行指数が共に9カ月連続で下落したのは史上初めてのことだ」

 

文政権の経済官僚は、こうした景気循環上で重要な指標である、先行指数と一致指数が同時に9ヶ月連続で低下している事実に対して無反応であることが驚きである。こういう政府が世界に存在するのか。正直に言ってそういう感想を持つほどだ。私は昔、経済企画庁(現、内閣府)の景気判定委員を数年、務めた経験がある。韓国の景気動向指数が、ここまで落込んでいるのは、「不況」局面に入っている証拠だ。知らぬが仏というが、ただただ、驚くほかない。