韓国の３月の就業者は、前年比２５万人増である。表面的には順調だが、中身を見るとため息の出るほど深刻な事態だ。文政権による、最低賃金の大幅引上げが落とす影は、もはや修復不可能になっている。

具体的には、家計の担い手である３０～４０代の就業者が２５万人も減っていることだ。その穴埋めが、次のような「臨時的」雇用でされている。すなわち、６０歳以上が政府の短期雇用で同３４万６０００人も増えている。また、失業による帰農者が同７万９０００人増えるなど、辻褄合わせがされている。帰農者は、一時避難で出身地に戻り家族の農業を手伝う「仮装失業者」に分類される人びとだ。

韓国統計庁が発表した「３月雇用動向」によると、先月の就業者数は２６８０万５０００人で昨年同期比２５万人増加した。年齢別の就業者数の前年比の増減数は次の通りである。

６０歳以上で３４万６０００人増（政府の高齢者向け短期雇用）

５０代で１１万１０００人増

２０代で５万２０００人増

４０代で１６万８０００人減

３０代で８万２０００人減

働き盛りの３０～４０代が２５万人も減少しているのは、家計破綻に直結する。６０代の３４.６万人増加は、短期雇用のバッファーにすぎない。ここへ、多額の財政資金が投入されている。最低賃金大幅引上げが生んだ混乱への「罪滅ぼし」にすぎない。


 
産業別の就業者動向（前年比）は､次の通りである。  なお、失業者は１年前より６万人減少した

保健業および社会福祉サービス業　１７万２０００人増

専門・科学および技術サービス業　８万３０００人増

農林漁業　７万９０００人増

 製造業　１０万８０００人減

事業施設管理・事業支援および賃貸サービス業　４万２０００人減

金融および保険業　３万７０００人減

  製造業の１０.８万人の減少は痛手である。長期安定雇用先として期待のかかる業種であるからだ。それが、１０万人単位での減少である。韓国経済は、製造業が屋台骨を支えてきた。その大黒柱は、やせ細っている。文在寅という経済音痴の大統領が出現したばかりに、この悲劇である。製造業の就業者減は、昨年４月から１２カ月連続で続いている。

金融および保険業が、３.７万人も減っている。これは、製造業不振の影響が出ているのであろう。年功序列賃金体系においては３０～４０代の就業者減が、金融業務や保険業務に響かないはずがない。この年代層の就業者減は、解雇によるものであろう。

昨年の青年層（１５～２９歳）の体感失業率が過去最高の２５.１％を記録した。体感失業率とは、公務員試験の準備中の人やアルバイトを転々とするパートタイム労働者などを含めた広義の失業率。今は若者の4人に1人が、職場を見つけられずにいることを意味している。こういう政治が、立派と言えるはずがなかろう。昭和初期（１９２０年代）の日本では、失業のために「大学は出たけれど」という歌が流行った。今の韓国は、その再現である。