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韓国による福島など8県産の水産物の輸入禁止は不当として日本が提訴している問題で、世界貿易機関(WTO)は11日、韓国の措置を妥当とする最終判決を下した。一審では日本の主張を認め、韓国に是正を求めていたが、日本の逆転敗訴となった。しかし、日本は泣き寝入りせず、日韓漁業協定に応じなければいいだけ。困るのは韓国である。

 

WTOは、一審で日本の主張を認めたものの韓国が不服として上訴していた。韓国は、新たな証拠も提出できず事実上、敗訴を覚悟していた。韓国は、最終審で日本の主張が認められたとしても、輸入再開まで15ヶ月の猶予期間があるのでその間に対策を取る、とまで発言していた。それが一転、韓国勝訴とは理解に苦しむ。韓国は、棚からぼた餅である。

 


『日本経済新聞 電子版』(4月12日付け)は、「韓国の水産物の輸入規制、日本が逆転敗訴、WTO最終審」と題する記事を掲載した。

 

(1)「最終審にあたるWTOの上級委員会は、韓国の輸入禁止措置を不当とした一審の紛争処理小委員会(パネル)の判断を破棄した。消費者保護のためとして韓国が取った措置は『必要以上に貿易制限的で、不当な差別』とした第一審の解釈は誤っているとの見解を示した。WTOの紛争処理は二審制のため『最終審』の判断となり、韓国の禁輸措置が続く」

 

韓国では、福島水産物輸入禁止関連のWTO最終審に関連して「敗訴したとしても最長15カ月間の履行期間がある」とし「その期間を最大限に活用して国民の安全と健康を最優先して対策方案を用意する」としてきた。敗訴を覚悟していた韓国も驚きの「勝訴」である。

(2)「韓国は2011年3月の東京電力福島第1原子力発電所の事故後、放射性物質の漏出を理由に福島や岩手など8県産の水産物の輸入を禁止した。さらに水産物以外の日本産食品の検査を強化するなど段階的に規制を広げた。日本は科学的根拠がないとして撤回を求めたが、韓国が拒否したため、15年にWTOに提訴していた。第一審にあたるパネルは18年2月、輸入禁止は不当な差別として韓国に是正を勧告した。韓国はこの判決を不服として上訴していた。今回の最終判決はパネルの判決を覆した形だ」

 

原発事故後、韓国以外でも多くの国が日本産食品の輸入を規制した。農林水産省によると、一時は最大54カ国・地域にのぼり、今年3月時点でもアジアを中心に23カ国・地域が規制を続けている。特に中国は東京や千葉、福島などのすべての食品の輸入を停止するなど、厳しい措置を取っている。日本人が、東北産の食品を無害として食卓に載せているのに、輸入制限しているのは「口実」に過ぎない。

 


こういう不当な扱いをする国に対しては、何らかの対抗措置を取って反省を求めるほかない。当面は韓国である。恰好の対抗手段は、日韓業協定を結ばないことである。

 

日韓両国は日韓漁業協定により毎年、相手国の排他的経済水域(EEZ)に入って操業をしてきた。だが、2015年漁期終了後は交渉が難航し、それ以降は互いに相手EEZで操業できずにいる。日本には反対する理由があるのだ。

 

日本のEEZで、韓国漁船による違法操業があとを絶たないことである。日本の水産庁の取り締まりで押収された韓国の違法漁具は、刺し網、かごなど多数に上がっている。それ以外にも海底清掃による回収で、刺し網やかごを回収している。これら日本の取り締まりに対し、韓国漁船は、レーダーマストを高い位置に取り付けて遠方から取締船を発見できるようにしたり、逃亡を容易にするための高速化を図るほか、固定式漁具の位置を示すブイをつけずに漁を行なうこともあるという。

 

以上のように悪質な韓国漁船を日本のEEZから排除して、漁業資源を保護しなければならない。マナーを守らない韓国漁船には、日本のEEZでの操業を認めないことが最大の防御である。