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韓国メディアでは最近、日本について憎くて気に入らないが、仲良くしないと損をする。だから、表面的にでも上手く日本と付合おう、という主張が登場している。

 

個人の間でもそうだが、あからさまに利用してくることの分る相手と交際するのは時間の無駄である。打算のない、無私な立場で純粋に相手のことを心配してくれる人しか交流したくなくなるものだ。これは私だけの感想かも知れないが、国家間でも冒頭に挙げたような韓国式の打算はお断りしたい。

 

『中央日報』(4月22日付け)は、「文在寅政権発の韓日関係破綻の恐怖」と題するコラムを掲載した。

 

筆者は、同紙の李夏慶(イ・ハギョン)主筆である。主筆とは、普通は論説委員長より上の最高ポストである。この人物が、「いくら憎くて気に入らなくても、日本とうまく付き合って」と言っている。ジャーナリズムの本流から外れた議論だ。

 

(1)「日本大使を務めた柳明桓(ユ・ミョンファン)元外交通商部長官は日本の心理をよく把握している。韓国が1997年の通貨危機当時に国際通貨基金(IMF)行きという屈辱を経験することになった決定打は日本の短期外債の回収だったとみる。柳氏は『韓国を最もよく守るのが日本だと考えてきたニューヨーク・ロンドン・香港の金融市場は大変な事態になったとみて次々と韓国から資金を抜いた』と話した」

 (2)「 その2年前の1995年11月14日、金泳三(キム・ヨンサム)大統領と江沢民国家主席の韓中首脳会談後の記者会見での発言が禍根となった。『南京大虐殺をどう思うか』という質問に対し、江沢民は『幼かった頃に私が実際に見たが、日本はそのようなことはなかったとしらを切る』と述べた。金大統領は『日本の政治家の妄言が続いている。悪いクセを直す』と語った。日本は驚いた。大統領外交秘書官として現場にいた柳氏は『この発言がIMF行きを招いた』と振り返った」。

1997年、韓国が通貨危機(ウォン暴落)に見舞われた際、日本が緊急支援しなかったからと日本を恨んでいる。日本は韓国を救済しなければならない義務があるわけでない。この一件で見ると、韓国の日本への甘えは相当に大きいことが分かる。金泳三大統領が、「日本の政治家の妄言が続いている。悪いクセを直す」と発言した以上、日本側は「困った時だけ頼ってくるな」と拒否するのは当然だろう。

 

人間関係も同じだ。盆暮れの挨拶をするのは、相手との友誼を保つという印である。普段の交流もなく突然、頭を下げられても相手の依頼には応じられまい。そこには、信頼関係がないからだ。韓国の金泳三大統領は、日韓の信頼の絆を自ら切ったのだからやむを得まい。

 

(2)「文在寅(ムン・ジェイン)政権が慰安婦合意を無力化し、強制徴用者に対する日本企業の賠償責任を認める最高裁の判決が出てから、韓日関係は悪化の一途だ。日本は『日韓協定に基づく国家間の約束を破った』と主張している。加害者である日本が被害者になるというあきれる状況を韓国が自ら招いた。通貨危機当時のように日本が韓国に致命傷を負わせる可能性を懸念する人が多い。日本はすでに慰安婦少女像設置を問題にして韓日通貨スワップ交渉を中断している状態だ」

文在寅大統領が、第二の「金泳三」になる可能性は大きい。文氏は、経済音痴である。通貨危機が、どのようなものかもおそらく詳細に掴んでいいないと思う。向こうっ気だけは強いが、緻密な計算のできないタイプと見る。創造力がたくましければ、日本を積弊勢力呼ばわりはしまい。感情過多症に陥っている。

 

 (3)「申ガク秀(シン・ガクス)元駐日大使は両国経済を『世界バリューチェーンと部品サプライチェーンで相互依存的な関係』と説明する。許昌秀(ホ・チャンス)全国経済人連合会(全経連)会長は「韓日関係が良い時、韓国の経済は良かった」と言う。最近は何かおかしい。朴チョル熙(パク・チョルヒ)ソウル大教授は『韓国に来る投資が中国や台湾に向かう事例が生じている』と話した」

文在寅大統領の任期中は、日本にとって韓国の「カントリー・リスク」はきわめて高くなった。一国大統領が、公然と「反日姿勢」を取る国家へ投資するはずがない。グローバル・エコノミーの現在、TPP11(環太平洋経済連携協定)へ投資するのは当然のことだ。

 

(4)「文政権はなぜ韓日両国関係の破綻を放置するのだろうか。国内政治を狙った過剰民族主義、反日情緒が問題だ。いくら憎くて気に入らなくても、日本とうまく付き合ってこそ安倍首相を通じてトランプ大統領の米国に韓国を認めさせることができる。経済と安全保障のリスクも解消し、対北朝鮮政策での役割も確保される。今の状況は非常に危険だ」

 

韓国は、最初から日本を利用しようとしている。ならば、それなりの心配りをするべきだろう。敗戦後、日本が韓国を利用しようと考えたことはない。地政学的なリスクが軽減されたからだ。日韓併合は、地政学的リスクを回避する目的であった。

 

韓国は、日本を憎いとか気に入らないと思っている以上、日韓関係が改善するはずがない。日韓関係改善のカギは、韓国にある。なぜなら、日本は韓国を利用しようという意図がないからだ。