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韓国の文政権は、平等社会をつくるという理屈で、2年連続で最低賃金の大幅引上げを行なった。その結果、生産性上昇とのバランスを欠いて韓国経済は失速状態へ直面している。

 

この最低賃金の大幅引上げは、大企業労組の賃金引き上げの口実に使われた。本来は、零細企業で働く勤労者の生活向上を図るべき目的が、逆に解雇の理由となる事態を招いている。

 

ここに驚くべきデータが発表された、韓国の大企業と中小企業の賃金格差は、何と日本の3倍もあるというのだ。韓国では大企業労組が高賃金を得る一方、そのしわ寄せが中小企業の賃上げ原資たるべき利益を大企業が吸い上げているのだ。こうなると、大企業の労使は、共謀して中小企業の労使を食い物にしている構図である。

 

文大統領は、道徳主義者である。自分が絶対に正しく、間違っているのは相手であるという論法だ。この理屈は、日韓関係でも存分に使われている。日韓関係を破綻の淵に追い込んでいるが、国内でも中小企業の労使を低収益・低賃金で追い込んでいる。

 


『朝鮮日報』(4月21日付け)は、「韓国の大企業・中小企業間の賃金格差は日本の3倍」と題する記事を掲載した。

 

韓国の大企業と中小企業の平均賃金の格差が、最高で日本の3倍に達することが分かった。韓国中小企業研究院が22日に発表した「韓国と日本の大企業・中小企業間の賃金格差の比較分析」と題するリポートで明らかになった。

 

「これによると、韓国では従業員14人規模の零細企業の月平均賃金は、大企業よりも360万2000ウォン(約36万円)低かった。日本では同じ企業規模で比較すると、賃金格差が118万5000ウォン(約11万8000円)だった。これは、韓国では従業員10人以下の零細企業の平均賃金が日本より低いからだ」

 

    従業員14人規模の企業

韓国の月平均賃金         日本の月平均賃金

約17万5000円        約22万7000円  

韓国は、日本より約5万2000円低い

 

    従業員59人規模の企業

韓国は日本に比べ約8000円低い

 

    従業員500人以上の規模

韓国の月平均賃金         日本の月平均賃金

約53万5000円        約34万5000円

韓国は日本に比べ約19万円高い

 

    従業員100~499人規模

韓国が日本より平均約7万1000円高い

 

    従業員10~99人規模

韓国が日本より平均約1万7000円高い

 

日韓の賃金比較が今、初めて明らかになった。多くの読者が愕然とされたのでなかろうか。大企業の賃金は、日本の方が高いと思い込んでいたであろう。実は、逆である。これは韓国企業の生産性が高い結果でなく、労組の賃上げ闘争力の違いである。韓国は「労働貴族」と言われている。となると、日本はさしずめ「労働平民」であろうか。

 

問題は、韓国大企業が内部蓄積できず、不況抵抗力がきわめて弱いことだ。迫り来る経済危機に耐える力は極端に落ちている。端的にいえば、売上高営業利益率の低下である。現代自動車は2%台へ落込んでいる。トヨタ自動車は7%台。現代自は労組に高い賃金を払っているのでこの始末である。

 

この韓国が、経済危機に陥ったとして日本へ支援を求めてくれば、日本はどうするのか。お断りする以外にない。自主的に賃金体系を見直せない韓国に、援助の手を差しのべるわけにいくまい。