a0960_006602_m
   

けさ、下記の目次で発行しました。よろしくお願い申し上げます。

 

日韓は友好関係でない

日韓断交を待つ文政権

GDPの急減速は必至

長い目で韓国衰退待つ

 

 

韓国の文在寅大統領は、山積する日韓問題解決に動き出そうとしません。じっと無関心を装っています。韓国大法院(最高裁)の旧徴用工への賠償問題は、日韓基本条約で解決済み。日本が、さらなる賠償責任を負うのは筋違いです。文氏は、司法の判断であるので、韓国政府がタッチすべきでないという形式論を振りかざすだけです。

 

この問題は、過去にも韓国の裁判所で取り上げられ、韓国政府に賠償金支払いを命じています。こういう経緯から言っても、韓国政府に支払い責任があります。日本は日韓基本条約締結の際、「経済協力金」で支払っているのです。

 

文氏は、韓国大法院の判決ですべての責任は日本企業にあるとしています。弁護士出身の文氏が言う言葉ではありません。国際法をどのように理解しているのか。文氏の法律知識が、試されてもいるのです。

 

日韓は、こうした旧徴用工賠償金問題を筆頭に多くの問題を抱えています。日韓慰安婦問題の実質的破棄、海上自衛隊哨戒機をめぐる問題などいずれも未解決のままです。

 

日韓は友好関係でない

日韓は、米国を介して友好国の関係にあります。だが、韓国は日本をもはや友好国扱いしないという事態が持ち上がっています。韓国国防部が、海上自衛隊哨戒機に対して「敵機」同様の警報を出すと通告しました。日章旗を付けた海上自衛隊哨戒機へ、レーザー光線を投射して警告するというのです。ことの経緯は、次の通りです。

 

昨年12月20日、日本海で海上自衛隊哨戒機に対して韓国駆逐艦が、何の予告もなく追跡レーダー照射した問題が発端となりました。韓国側はこの事実を頑強に否定し、逆に日本側が韓国艦艇を低空で威嚇したとして、非難の矛先を日本に向け双方が非難の応酬となりました。

 

日本側は低空による威嚇飛行はしていない。国際法に則った飛行であると指摘、過去にも他国から非難されたことはないと主張しました。だが、韓国は証拠なるものを提示して日本を批判しました。この韓国側の証拠なる映像は、日本の公開した映像をねつ造して、あたかも新証拠のように見せかけたもので新たなる批判を呼びました。

 

ところが最近、新たに判明した事実があります。韓国紙『ハンギョレ』(4月22日付け)が報じたものです。

 

国防部関係者は、「1月23日、駐韓日本大使館武官を呼び、日本の哨戒機が再び近接飛行で韓国の艦艇を脅かした場合、追跡レーダーを稼動する前に警告通信をすると警告した」と明らかにしました。どこまでが近接飛行に該当するかは説明しなかったのですが、日本の哨戒機が韓国の艦艇から3海里(約5.5キロメートル)以内に接近すれば警告通信をするとのことです。日本は、友好国に向けた韓国の火気管制レーダー稼動は、国際慣例にも反するとして撤回を要求しました。韓国国防部は、主張を譲らなかったと伝えられています。

 

日韓はこの事実から、国防関係で友好国関係でなくなったことが分かります。日章旗をつけた海上自衛隊哨戒機でも火器管制レーダーを浴びせられる事態は異常と言うべきでしょう。韓国政府がここまで日本に対して「敵対的行為」に出てきた結果、日本側は今後、どのような対応をするのでしょうか。

 

日本政府が4月23日に発表した今年の『外交青書』では、次のように指摘しました。日韓関係が「韓国側の否定的動きが相次ぎ、非常に厳しい状況に直面している」と主張しました。その具体的な事例として、次の4点を上げています。

1)韓国最高裁(大法院)の旧徴用賠償判決

2)和解・癒やし財団(日韓慰安婦問題)の解散発表

3)海上自衛艦の旭日旗掲揚問題

4)海上自衛隊哨戒機の低空飛行問題

 

日韓断交を待つ文政権

この4つの問題を上げただけで、日韓関係が冷却化していることは疑いもありません。ここで、1)の旧徴用工賠償で韓国側が日本企業の在韓資産を差し押さえる事態になった時、何が起るのかです。まさに、「パンドラの箱」を開ける事態となります。日本政府はこれまで、韓国政府に話合いを申入れてきましたが、応じていません。話合いもせずに、強硬手段に出た場合、日本は「断交」という最悪手段をとる可能性も取り沙汰されています。

 

実は、文政権はそれを待っている節があります。韓国国内を「反日」一色に染めてしまい、国内失政による文政権批判をかわす。来年の総選挙で与党勝利に導き、次期大統領選でも現政権の継承を実現する構想です。これにより、南北統一に向けた「一国二制度」に持ち込むという青写真です。(つづく)