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韓国の新生児数が減り続けている。昨年の合計特殊出生率は、「0.98」と歴史上で最悪事態に陥っている。韓国にとっては非常事態のはずだが、文政権の関心は北朝鮮問題一辺倒である。韓国は、一体どうなるのか。

 

『朝鮮日報』(4月24日付け)は、「韓国で2月の結婚・新生児数が過去最低、増えたのは離婚だけ」と題する記事を掲載した。

 

(1)「韓国で、今年2月の新生児の数がまたしても過去最低を記録したことが分かった。韓国統計庁が24日に発表した「2月の人口動向」によると、2月の新生児数は25700人で、1年前に比べ1900人(6.9%)減少した。2月としては1981年の統計開始以来最低の水準だ。月別の新生児数は20164月から35か月連続で最低を更新している。12月の新生児数の合計も56000人で前年同期に比べ3900人(6.5%)減少し、過去最低だったことが分かった。通常、新生児数は年初が最も多く、年末にかけて減っていくため、今年の年間の新生児数は昨年(326900人)より少ない30万人前後にとどまるとみられる」

 

このパラグラフの中に、韓国の悲劇の種がすべて詰まっている。重大事実だから要約する。

    2月の新生児数は25700人で、1年前に比べ1900人(6.9%)減少した。

 2月としては1981年の統計開始以来最低の水準だ。

③ 月別の新生児数は20164月から35か月連続で最低を更新している

④ 通常、新生児数は年初が最も多く、年末にかけて減っていく

⑤ 今年の年間の新生児数は昨年(326900人)より少ない30万人前後になろう

 

箇条書したことで、今年の新生児数は約30万人で約9.2%減になる。年間ざっと2万7000人ペースで減り続けたら、どういう事態になるか想像して見れば良い。簡単に言えば10年間で27万人減る。つまり、10年後には新生児がゼロという悪夢が現実になるかも知れない。

 

文大統領は、労組に義理立てて最低賃金の大幅引上げを行なったが、これが原因で雇用崩壊が起こり、新生児数の急減が始まっている。韓国の将来を考えたら、今すぐに最低賃金の大幅引上げを中止して雇用崩壊を食い止めなければならない。

 

 

(2)「2月の婚姻件数も18200件で1年前より800件(4.%)減少し、過去最低を記録した。韓国統計庁の関係者は「妊娠可能年齢の女性の人口が減少している上、婚姻件数も昨年まで7年連続で減少しており、新生児数の減少に影響している」と話した。一方、離婚件数は8200件で昨年2月より500件(6.5%)増加したことが分かった」

 

2月の婚姻件数も1万8200件で1年前より800件減少(4.%)した。失業率の高い韓国では、結婚も経済的な要因が壁になってできない事態だ。

 

韓国では若者の就職難がますます深刻となり、昨年の青年層(15~29歳)の体感失業率が過去最高の25.1%を記録した。体感失業率とは公務員試験の準備中の人やアルバイトを転々とするパートタイム労働者などを含めた広義の失業率で、今は若者の4人に1人が職場を見つけられずにいることを意味する。ここまで事態が悪化しながら、文政権は最低賃金の大幅引上げを是正しようとしないのだ。