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文在寅大統領が力説してきた所得主導経済成長は破綻した。今年1~3月期の実質GDP成長率は、前期比マイナス0.3%に落込んだ。リーマン・ショックの2008年10~12月期(前期比マイナス3.3%)以降、10余年ぶりに最も低い経済成長率だ。

 

昨年10~12月期が前期比1.0%成長率の反動も重なったが、主要需要項目は軒並み悪化して、事態の深刻さを窺わせた。データは、『聯合ニュース』(4月25日付け)に基づく。

 

主要需要項目の前期比増減率

輸出    2.6%減

輸入    3.3%減

設備投資 10.8%減

建設投資  0.1%減

民間消費  0.1%増

政府支出  0.3%増

 


設備投資は昨年1
.6%の減少に続き、今年1~3月期も前期比10.8%も減少した。特に、国際通貨基金(IMF)の救済金融を受けた1998年1~3月期(前期比24.8%減)以降、21年ぶりの最低水準だった。建設投資も昨年4.0%減り、今年1~3月期に前期比0.1%減となった。

設備投資は、半導体市況の低迷を反映して着工を繰り延べている影響が大きく出て、二桁の減少に見舞われている。民間消費はわずか0.1%増と辛うじてマイナスを免れた形だ。国民生活の戸惑いが、目に見えるような感じである。最低賃金の大幅引上げによって、所得主導経済成長を推進する目標であったが、逆の結果に終わった。

 

最低賃金は、昨年と今年で約30%も引き上げた。大企業労組の賃金は上がったものの、中小企業・零細企業では解雇者が増えており、経済全般の活動を押し下げる結果となった。文政権は、最低賃金の大幅引上げを修正する動きを見せず、さらに財政出動を強化するという泥沼にはまり込んでいる。韓国経済は、こうして衰退してゆくはずだ。