日本の新元号を捉えて、韓国国会の外交委員長が日本への特使派遣を文大統領に提案した。安保と経済の協力を要請しようという狙いだ。
韓国が、日韓関係打開に動き出そうというと裏には、通貨危機接近への恐怖感がある。1~3月期のマイナス成長とウォン相場の急落。2009年2月の通貨危機と似通った状況になってきたのだ。当時は、米国、中国、日本が通貨スワップ協定を結んで最悪事態を抜け出したが、今は日米との通貨スワップ協定は存在しない。
日韓関係は、09年ころも悪化していた。それでも日本にはまだ、親韓派議員が存在した。現在はゼロであり、韓国は完全に孤立した状態だ。あれだけ反日をやってきた韓国に味方しようなどという国会議員はいなくなった。自業自得である。
『聯合ニュース』(5月1日付け)は、「文大統領に日本への特使派遣提案、 韓国国会外交委員長」と題する記事を掲載した。
韓国国会の外交統一委員会の尹相現(ユン・サンヒョン)委員長(最大野党「自由韓国党」所属)は、1日に報道資料を出した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対し、日本との対立解消のため早急に日本に特使団を派遣するよう提案したもの。
(1)「尹氏は、『特使団を通じ、日本政府側と韓日関係の新しい発展と関連した具体的な協力の青写真について協議しなければならない』との考えを明らかにした。また6月に大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議が『良い機会』になるとして、『大阪で韓日の首脳が会談し、これまでの政治的なあつれきを解消し、全面的協力の時代を開く転換点にしなければならない』と指摘した」
文国会議長は、日米中ロの4ヶ国へ特使派遣を検討していると報じられたが、文議長の入院・手術で宙に浮いている。外交統一委員会の尹相現・委員長は、日本だけの特使派遣案であり、日韓関係の悪化打開を図ろうというものだ。
(2)「その上で、『きょうから始まる令和時代は日本の大きい転換期だが、韓日関係でも過去を越えて新しい未来を開く転機にできる』とし、『指導者が決断してこそ長期にわたるあつれきを解消し、韓日の安保協力や経済協力などの新しい転機をつくることができる』と付け加えた」
日韓関係悪化の原因をつくったのは、すべて韓国側である。自ら解決案を出さなければ外交成果は上げられない。ただの「挨拶」程度の話で、お茶を濁されたのでは時間の無駄である。韓国政府は、その解決案を出せるのか。これまでの「反日」ぶりから見て期待薄であろう。
韓国は、迫り来る3回目の通貨危機に怯え始めて、ようやく出てきた日本への特使派遣案である。その舞台裏が透けて見える。日本を利用しようという魂胆だ。日韓通貨スワップ協定の交渉は、日本が途中で打ち切ったままである。
コメント
かつては、韓国がアメリカへ執念深くロビー活動し、日本は阿漕に利用されてきましたが、この多トラック行動のお陰で韓国は自爆し始めたようです。
こんな信頼のおけない国、中国や北朝鮮へのバリア等には糞の役にも立たない訳で、放っておけばよいと思います。
今の日本政権は、疫病神の韓国は切り離して、直接的に中国や北朝鮮と対応しようとしており、それが正解だと思います。
憲法改正発議や消費税凍結のタイミングに、足元を見ることで政権に食い込んできた
癌細胞が自民党内のポスト争いまで利用して韓国救済を謀りそうです。
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