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韓国は、ウォン相場の急落に煽られるように、対日外交へ真面目に向き合いようになってきた。為替相場が、1ドル=1200ウォン割れ寸前であり、このまま下げ続ければいずれ3回目の通貨危機も視野に入ってくる。ここは、どん底に落込んだ日韓関係を立て直さなければと言う思いが強くなっているのだ。

 

超党派の韓国議員団が、近く日本を訪問する。目的は、日韓関係の修復にある。だが、具体的な提案も持たずに訪日しても意味はない。そういう「友好関係を増進する」という段階ではないのだ。単なる表敬訪問には何らの意味もなくなっている。

 

文在寅大統領が、6月下旬に開催されるG20に参加すべく訪日する。そのさい首脳会談の希望を表明した。これに対して日本は、「手ぶらで来るなら会わない」と通告している。

 

『中央日報』(5月14日付け)は、「西村官房副長官、6月韓日首脳会談、しっかりと韓国が対応してくれないと駄目」と題する記事を掲載した。

 

 西村康稔日本官房部副長官が6月28~29日、日本大阪で予定された主要20カ国・地域(G20)首脳会議の時、韓日首脳会談が実現しない可能性もあると述べた。

(1)「西村副長官は13日、日本衛星放送であるBS-TBS番組で大阪G20首脳会議で韓日首脳会談の実現の可能性について、『(強制徴用賠償問題を)しっかりと韓国が対応してくれないと駄目だと思う』と話した。西村氏は、『(昭和40年の)日韓請求権協定ですべて解決済みだ。これに違反しているようなことが起きている。正すよう求めているし、協議も求めているが、韓国政府は応じない。まずは韓国側にしっかり対応してもらいたい』で話した」

 

日本は、徴用工問題が日韓基本条約で解決済みであることと。この問題について、韓国政府に協議を求めているが、何ら対応しないで放置している。課題を解決せずに、日韓首脳会談を持ちかけてきても、日本が会談を拒否するのは当然であろう。

 


(2)「  文在寅(ムン・ジェイン)大統領は9日、就任2周年特集対談でG20をきっかけに韓日首脳会談を推進するかを尋ねる記者の質問に、『その時、日本を訪問することになるが、それをきっかけに日本の安倍首相と会談することができれば、それは良いことだと考える』と明らかにした」

 

文首相は、前記の記者インタビューで、「日本の政治指導者が、日韓の歴史問題を政治的に利用している」とも発言している。これは、言外に日本が首脳会談を断ってくるだろうことを想定した発言である。文氏は内心、日本側が会談を断ることを覚悟しているであろう。

 

文氏は、ウォン相場急落が何を意味するかを理解しているだろうか。通貨危機になれば、日本に支援を求めなければならない。そういう理解があれば、日本側を刺激するような発言をするはずもなかったであろう。文氏は、おぼろげながらも通貨危機になれば、日本にSOSを打たなければならぬことは知っている。それがまだ、切迫感となっていないため、日本に対する態度が中途半端なのだ。この点が、「ボンボン大統領」のゆえんだ。

 

韓国が、歴史問題を持出す背景は、日韓関係で有利な立場をつくりたいためである。その都度、日本に謝罪をさせて有利に交渉をするという狙いであろう。徴用工問題は、まさに歴史そのものである。ここで、韓国は計算違いをした。日韓基本条約で解決済みという国際的な視点を無視した行動に出ており、日本の強烈は反撃を受けている点だ。

 

日本は過去二回、首相が公式に謝罪している。

1995年の終戦50年に当たり村山首相談話

1998年の金大中(キム・デジュン)-小渕共同宣言

韓国は、さらに謝罪させようとしているが、日本の拒否は当然であろう。鳩山元首相のように、相手が求め続ける限り謝罪せよ、という意見もある。だが、それは極端な話だ。

 

双方が納得して行なわれる謝罪は、一回限りである。永久に求められる謝罪はあり得ない。ましてや、すでに金銭の支払いも済んで終わったものである。それが、事情が変わったからもっとカネを払えとは筋が通らないのだ。