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新元号の「令和元年」に、少しは馴染んで来たでしょうか。まだ、半月しか経っていませんから、今はお祝い気分で一杯でしょう。

 

世界で君主制を維持している国は、なんと30ヶ国もあります。君主制と言っても、立憲君主制と絶対君主制があります。先進国では、前者の立憲制で議会の助言を得て公務を行います。後者の絶対君主は、文字通り絶対権力を握っています。アラブ諸国はこの分類に入ります。

 

『ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)』(5月13日付け)で、面白い記事を見つけました。

 

「ペンシルベニア大学ウォートンスクールのマウロ・ギレン教授は昨年、1900年から2000年までの137カ国の経済発展に関する研究を発表した。それによると、いくつかの主要な基準では、君主制国家が共和制国家より優れた成果を挙げていたことが分かった。君主制国家のほうが財産権を厚く保護していることが主な理由だ」と報じています。

 

君主制が、共和制に比べて経済成果を上げている理由は他にもあるでしょう。君主が、国家統合の機能を果たし、社会に安定性をもたらしている点です。その安定した社会基盤が、手厚い財産権保護によって一層、経済活動を活発化させる効果が考えられます。

 


戦後の混乱期に、天皇制廃止が叫ばれた時代もありました。それは、戦争という悲劇と天皇制が結びついた結果でしょう。天皇家は、昭和・平成そして令和の3代の御代を通して、象徴制=立憲君主制の理想を実現されようとなさっています。国民と一体となって、「象徴天皇像」をつくり上げているように思えます。

 

戦前の天皇制は、絶対君主というイメージでした。今なお存在する「天皇制反対論」は、絶対君主というフレームで捉えているように見えます。日本の天皇家は、欧州型になっています。国民に身近な存在ですね。