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韓国海軍駆逐艦は昨年12月、海上自衛隊哨戒機へレーダー照射して、日韓紛争に発展した。その後、ニュースは全く消えていたが、日韓の防衛当局は水面下で話合っていた。どうやら、韓国側が、日本に「一札」取られそうな状態で四苦八苦している。韓国軍は、日米の緊密な防衛協力の実態を横目で見ながら、日本と張り合っていたことが恥ずかしくなってきたようだ。こうして一転、「日本は重要なパートナー」と言い出している。

 

『中央日報』(5月16日付け)は、「危機の韓日関係、日本は重要な安保パートナー 両国関係急性疾患の治癒を」と題する記事を掲載した。

 

この記事を読むと、韓国軍が、日本側に多くの点で恩恵を受けていることが分かる。それを顧みず、哨戒機レーダー照射事件ではなぜあれだけ、日本に対して憎悪を向けたのか不可解である。韓国国防省トップは現在、冷静になっているが、当時は裏で大統領府が相当に「ネジを巻いた」と想像される。と見るのは、国防省トップが今、自分の発言の後始末で頭を抱えているからだ。

 

(1)「中国の膨張と軍事力増強で北東アジアの安保環境が変化しつつある中で、韓日米の安保協力と韓日関係を改めて点検することが重要だ。現在、日米同盟が拡大している。驚きつつもうらやましい。たとえば米国はF35設計機密を日本に与えると破格の提案をした。反面、韓国にはAESA(アクティブ電子走査アレイ)レーダー技術さえ提供していない」

韓国は、日米軍事当局の信頼度の深さに対して、率直に「羨ましい」と言っている。

 

(2)「2月末に日本で開かれた韓日安保戦略対話に参加して、元防衛相をはじめ、防衛省・自衛隊関係者らと多くの議論を交わした。実際に韓国が射撃統制用追跡レーダー(STIR)を稼働させた運転記録が出てこない。その部分だけは確実だが、日本側は事件当日に発生した状況に対して根源的な不信を持っていた。正誤を追及しようとすればキリがないので、接近を別にして今後再発防止に目標を置こうということで意見一致がした。にもかかわらず、日本が強く要求しているものがある。鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防長官が『もし日本がさらに近づく場合、厳重に対処する』とした作戦指針を下したことがあるが、これを撤回せよというのだ。そうしてこそ(安保協力が)正常化できるという。どのように対応するのか、国防部や合同参謀本部は非常に難しい立場にある」

鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防長官は、レーダー照射事件で「もし日本の哨戒機が近づく場合、厳重に対処する」とした作戦指針を下したことがある。日本が、これに反発し撤回せよと求めている。その撤回が実現すれば、日韓安保協力が正常化できると迫っているもの。鄭国防長官は、自衛隊学校へ二度も留学している。日本の哨戒機が国際ルールに則っていることを百も承知の上だ。それにも関わらず、あたかも日本が違法な哨戒活動をしていたかのごとく騒ぎ立てた。日本は、問題発言の撤回を求めて当然である。

 

(3)  韓日米安保協力の必要性は国連軍司令部の管理、特に後方司令部問題一つ取っても容易に知ることができる。韓国軍には戦時に備えた備蓄弾(WARSA)があるが、1週間以上は耐えられない。だからといって弾薬をもっとたくさん備蓄するのも問題だ。北朝鮮がロケット砲で攻撃すれば被害が周辺に広がるので、弾を多く配置することはできない。唯一の方法は日本の佐世保基地から韓米連合戦時増員(RSOI)形態で持ってくることだ。この問題が解決されなければ戦争持続能力が打撃を受ける」

 

韓国軍は一週間分の弾薬しか国内に備蓄していないという。それ以上の弾薬は、佐世保基地から輸送することを日本が承認しなければ不可能になる。日本の恩義を受けようとしているのだ。

 

(4)「2月末に日本で開かれた韓日安保戦略対話で話を聞いたところ、日本側が韓国を不信を抱く背景の一つに、昨年10月に済州(チェジュ)近海で開かれた国際観艦式のことが影響しているようだった。当時、日本は海上自衛隊艦艇の旭日旗掲揚問題で参加しなかったが、1998年と2008年の観艦式には旭日旗を掲げて参加した。韓国はこれを簡単に見ているが、日本は20年が過ぎているのに時計の針を逆戻りさせたことに対して不満がある

 

韓国は、過去20年間も旭日旗掲揚問題を承認してきたにもかかわらず、昨年は掲揚を禁じてきた。日本はこれを不満として国際観艦式を欠席した。この問題でも、日本は韓国に不満を持っている。