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米中貿易戦争の本質は、中国がWTO(世界貿易機関)のルールを守るか否かという問題だ。WTOには罰則規定がない。WTO規約は、中国が加盟する(2001年)前に制定したので、中国のようなルール破りが現れるとは想定していなかった。この弱点をまんまと衝いたのが中国である。

 

WTO違反(補助金支給など)こそ、中国の経済政策の根幹である。国有企業に補助金を与えて、促成栽培し競争力をつけさせる。産業高度化政策である「中国製造2025」は、政府補助金の塊とも言える。これは、米国でなくてもWTO加盟国すべてが、拒否すべき政策である。中国は、あくまでもこれを強行する姿勢である。その結果、米中貿易戦争には「休戦」はあっても、「講和条約」があり得ないという悲劇的な関係にある。

 

中国政府もこの認識を持っているので、国内引締め政策に転じている。輸出低迷、輸出関連企業の倒産、外資企業の撤退、失業人口の急拡大を予測している理由はここにある。

 

『大紀元』(5月15日付け)は、「米中貿易戦、中国当局は大規模な失業に警戒」と題する記事を掲載した。

 

中国当局は、米中貿易戦の激化による国内失業者の急増を警戒している。李克強首相は13日、北京市で開かれた雇用問題に関する会議で、『大規模な失業』を回避するよう各地方政府に明確に指示した。

 

(1)「李克強首相は同日、『全国就職起業工作および大学卒業生の就職起業工作テレビ電話会議』において、『今年の就職圧力は依然として大きい。特に大学生の卒業者数が過去最多となるため、各地と各関係部門は重視しなければならない』『大規模な失業を起させないというレッドラインを守り抜かなけばならない』と述べた」

 

都市部の若者は、ボランティアという形だが、農村部へ派遣されて農業を手伝う手はずになっている。期間は3年間、農村で働き農作業を手伝うというもの。農村は、高齢化が進み頼みの跡継ぎは農民工として都会へ出稼ぎに出ている。この穴を、大学(短大クラス)を卒業して職の無い者でカバーする。「一石二鳥」なのだろう。

 


(2)「農民工の就職問題について、李首相は『労働力を必要とする地方政府は、失業者による大規模な帰郷を回避するために、できれば失業者を現地に留めるべきだ。労働力を提供する地方政府は、帰郷した農民工に対して起業の支援をしなければならない』と発言した。
中国問題評論家の文小剛氏は大紀元に対して、『制裁関税を強化した米政府の圧力を前に、中国当局は恐怖を感じている』と指摘した。中国当局も、米政府の関税引き上げで、今後中国の輸出低迷、輸出関連企業の倒産、外資企業の撤退、失業人口の急拡大を予測している」

 

失業した農民工も、できるだけ都市部で働けるように工夫せよ、と李首相は地方政府に命じている。そうは言っても、都市では住宅建設ぐらいしか仕事はなくなっている。製造業で解雇者が出ている以上、就職口は減っているのだ。政府が、農民工をできるだけ農村に返さない工夫をしているのは、帰村した地方で不満に火を付けかねないリスクを抱えているからだ。中国中が不満の坩堝となっている。

 

(3)「米『ラジオ・フリー・アジア』(RFA)10日付は、中国独立系の経済学者の統計として、『中国の輸出業で働く人の数は約1億人だが、その家族と輸出業関連サービス業の従業員も考量すると、貿易戦で中国輸出業が打撃を受けた場合、4億人の人が影響を受ける』との見方を示した」

 

輸出業は、直接・間接を問わず関係のある人口が、約4億人と推計されるという。米中貿易戦争の長期化に伴い、中国中心のサプライチェーン再編成は不可避である。米中の嵐を避けるには、「脱中国」が最大の安全策である。ASEAN(東南アジア諸国連合)が、最適の受け手として、中国に代わり「世界の工場」を目指し始めている。それだけ、中国のポジションは低下する運命だ。米中貿易戦争は、中国に甚大な被害を及ぼすことにあろう。

 

中国式社会主義とは、世界のルールを破って自国だけが「蜜」を吸うシステムだ。いわば、「盗賊ルール」である。このように、今後も掟破りを堂々と続ける。「中華の親分」は、そう宣言しているのだ。