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4月11日に開かれた米韓首脳会談で、トランプ米大統領が韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に日韓関係の改善を求めたと読売新聞が報じた。最近の韓国大統領府は、与党を中心として日韓関係改善を図る動きが目立つ。この裏には、トランプ氏の強力なプッシュがあったと見られ始めている。  

従来は、米国が日本に日韓関係の改善を求めるケースが多かった。慰安婦問題で、日本の譲歩を迫ったのもそれだ。その日韓慰安婦協定は、文政権によって骨抜きにされ、日本の拠出した10億円も宙に浮いたまま。文政権の反日政策の凄さが分る。ここまで事態を悪化させたのは韓国である。トランプ氏からの「一言」で、非が韓国にある文政権は動かざるを得なくなったようだ。

 

『中央日報』(5月25日付け)は、「トランプ大統領まで動いた韓日関係回復、時間はない」と題する社説を掲載した。

 

 韓日関係改善要求が同盟国からも出ている。日本メディアの昨日の報道によると、4月の韓米首脳会談でトランプ米大統領が文在寅(ムン・ジェイン)大統領に「韓日関係の改善」を要請したという。韓日間の葛藤が米国の大きな懸念になっているのだ。トランプ大統領が心配しているのは韓半島(朝鮮半島)安全保障の基盤である韓日米協力体系が崩れることだ。

(1)「その間、韓日は領土・慰安婦などの問題を抱えながらも安全保障では協力してきた。しかし最近、韓国最高裁の日帝強制労役補償判決に続き、日本哨戒機レーダー照射と旭日旗掲揚拒否事件までが発生し、状況はさらに悪化した。両国の軍事協力は破綻状況だ。今後、偶発的な軍事衝突も排除できない。問題はさらに深刻になる可能性がある点だ。米中貿易戦争の激化で米国は韓日米の連携を要求している。米国では米中事態を新冷戦とまで見ている。日米のインド太平洋戦略に韓国が参加すべきという圧力は強まる見通しだ。同盟の軸に立てということだ

米中関係の悪化に伴い、米国は日米韓三カ国の安保体制を固めなければならない。同時に、北朝鮮の軍事的挑戦姿勢が明確になるとともに、日韓関係を修復させる必要も出てきた。それには、韓国がまず動かなければ、日本は受け入れるはずもない。日本が、韓国に対して6月のG20で徴用工の案を出すように求めている背景はこれだ。今後、米国は韓国に圧力をかけるのであろう。

 


(2)「こうした状況であるだけに韓国政府には時間がない。李洛淵(イ・ナギョン)首相が昨年10月、官民合同委員会を設置して韓日葛藤打開策を議論すると述べたが、半年が過ぎても便りはない。政府のこうした態度は、危険が迫ると砂の中に頭を突っ込むダチョウのような「現実逃避」と変わらない。韓半島有事の際、韓国には日本の役割が必須だ。日本にある国連軍司令部の後方基地は戦争遂行の核心となる。それで米国は日本を韓半島防御の安全弁という。北朝鮮の核問題解決にも日本の協力は重要だ」

文大統領は、米軍の韓国防衛に当たり後方基地が日本にあることを完全に忘れた発言をしている。日本の米軍基地が、韓国防衛に活用されていることを知っているならば、あのような反日発言をするはずもない。ましてや、国防相までが文氏の機嫌取りで日本へ威丈高な発言をするなど、韓国政府は余りにも幼稚な振る舞いを続けてきた。

 

(3)「政府は韓日関係の回復に積極的に取り組む必要がある。両国国民を対象に公共外交をし、状況別の対策も準備することが求められる。今月末のシンガポール韓日防衛相会談と来月のG20首脳会談が良い機会だ。金泳三(キム・ヨンサム)政権の「歴史の立て直し」発言で悪化した両国関係を大乗的に解決するための「金大中(キム・デジュン)大統領-小渕首相の共同宣言」(1998年)の精神を再確認する時だ」

 

文在寅氏は、金大中ほどの歴史的な識見があるように思えない。北朝鮮の「チュチェ思想」に凝っているようでは限界がある。ともかく、歴代韓国政権の中では最低最悪の文政権である。日米韓三カ国の安保体制と言っても、正確に理解する力があるか疑問だ。それほど、この大統領の力量には疑問符がつく。