a0001_000269_m
   

ファーウェイの任CEOは、これまで米国を茶化すなど鼻っ柱の強さを見せてきた。それも過去のこと。ついに、スマホの4000万台減産を発表するまでに追い詰められた。弱味を握られた側は、静かにしているべしという教訓を得たであろう。

 

『日本経済新聞』(6月18日付)は、「ファーウェイ、スマホ4000万台減産 海外販売4割減、米の禁輸措置響く」と題する記事を掲載した。

 

同社の経営トップの任正非・最高経営責任者(CEO)が17日、広東省深圳市の本社で米有識者と対談し、今後の経営の見通しを明らかにした。米制裁の影響を数値で対外的に公表するのは初めて。

 

(1)「中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)は17日、米国による制裁の影響で今後2年間は売上高が計画比で計約300億ドル(約3兆3000億円)減るとの見通しを明らかにした。主力のスマートフォンの世界販売は19年に2割減となり、特に海外販売が4割減と大きく落ち込み、年間4000万台の減産が見込まれる。多くの部品を米国や日本など海外に依存しており今後、世界のサプライチェーン(供給網)にも大きな影響を与える」

 

ファーウェイ・スマホは、グーグル・ソフトを使えないデメリットが計り知れない。自社ソフトでは、ユーザーが受け入れないので減産はやむを得ない。今後、回復する見込みがあるかといえばない。ジリ貧を辿る公算が大きくなってきた。

 


(2)「任氏は、年間売上高について「今後2年間は年1000億ドル前後になるだろう」と述べた。ファーウェイの18年の売上高は1051億ドル(約11兆4000億円)。19年は約2割の増収を計画していたが、減収に転じる可能性を示唆し、20年までほぼ成長が止まるとの見通しを示した」

 

2020年までは売上高は横ばいが続く。それ以降はどうなのか。ソフト問題が未解決であるかぎり、解決策はない。

 

(3)「特に全売上高の約5割を占めるスマホが影響を受ける。同社は18年に世界で約2億台を出荷した。そのうち約1億台が海外向けだが、19年は年4000万台程度減る見込みだ。日本のスマホ出荷は年3000万台強で、ファーウェイの減産はそれを上回る規模となる。任氏は5月下旬に「(米制裁で)当社がマイナス成長になることはない」と述べていた。だが、影響が予想以上に広がり、1カ月もたたないうちに業績の下振れを認めざるを得なくなった。今後、スマホ同様に米国など多くの部品を海外からの調達に依存する次世代通信規格「5G」関連の成長事業にも影響が広がる可能性がある

 

本命は、「5G」である。米国企業からソフトと半導体供給を受けて、地歩を固めてきたのが現実だ。その支え棒がなくなる以上、「5G」の分野で出遅れが不可避である。米国が徹底的な「反ファーウェイ」を展開しているので、その影響は大きいであろう。