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米国の環境団体「エンバイロメンタル・プログレス」代表のマイクル・シェレンバーガー氏は、朝鮮日報のインタビューで、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が進めた過去2年間の脱原発政策を「エセ科学に基づいたイデオロギー運動」と批判したという。

 

確かに、これは事実だ。福島原発事故の被害をねつ造して、多数の死者が出たとか、癌患者が急増したとかいうデマを韓国国内に触れ回した。韓国原子力学会が、この事実を批判すると集団で押しかけ学会に発言を訂正させ、陳謝までさせたのだ。

 

これが、韓国の暴力的な市民団体である。これら集団は、自然エネルギー事業に投資しており、脱原発で多大の利益を手にしたと報じられている。

 

『朝鮮日報』(6月18日付)は、「エセ科学と迷信に基づく韓国の脱原発運動」と題する社説を掲載した。

 

米国の環境団体「エンバイロメンタル・プログレス」代表のマイクル・シェレンバーガー氏は、2017年7月、韓国政府に脱原発を再考してほしいと要請する米国のエネルギー専門家グループの書簡を持って韓国を訪れた。同氏は「エネルギー輸入依存度が95%の国において、国内技術で電力生産が可能な原子力を放棄するというのは理解できない。再生エネルギーに対する過度のこだわりは迷信と同じで、文大統領はこれに固執している。

 

(1)「世界的な水準の原発を作ることで有名だった韓国は、大統領さえ積極的であれば、今ごろはおよそ20カ国の原発受注戦に加わり、勝つか競争を繰り広げるかしていただろう」と語った。シェレンバーガー氏によると、電力の75%を原子力で賄っているフランスの場合、脱原発推進のドイツに比べ、単位電力当たりのCO2排出量は10分の1にすぎない。シェレンバーガー氏は、環境運動家らが「CO2は人類最大の脅威」と主張しながらCO2を速やかかつ大規模に減らせる原子力に反対するというのは、つじつまが合わないと語った」

 

福島原発事故は、津波と大地震という滅多に起こらない自然災害によって引き起こされた。設計段階から米国企業の主導権に委ねられたという特殊性もあった。韓国市民団体は、こういう特殊例を通常に起こるものとして、被害データをねつ造した。それは、犯罪ですらあるが、文政権支持母体として摘発を免れている。保守党政権になれば、メスが入る第一候補であろう。

 

(2)「文大統領も外国で認めたように、韓国の原発は世界で最も安全なのに、どうしてでたらめなセウォル号になぞらえるのか。月城1号機だけの稼働でも、昨年の韓国における太陽光発電量の40%近くに相当する電力を生産できたという。太陽光事業に手を付けた左派関係者はここぞとばかりに、無資格業者に下請けさせるという違法な手段で自治体の補助金をかっさらっている。全て韓国国民の税金だ」

 

市民団体は、脱原発による太陽光事業で多額の補助金を懐に入れている。日本の市民団体に比べれば「利益を追い求めるプロ」である。

 

(3)「現在、南米の数カ国が大停電のせいで極度の混乱に直面している。南オーストラリア州も2016年から17年にかけて大規模な停電を経験した。その理由は、風力など新再生エネルギー由来の電力の出力変動だった。そこでオーストラリアは17年、新再生エネルギー向けの補助金廃止を決定した。まともな国であれば、非常時に備えたエネルギーミックスを構想するが、韓国は安定的なエネルギー供給インフラを自ら壊している。電気は全て同じ電気なのに、ある電気は善き電気、ある電気はあしき電気と、まやかしのイデオロギーにも似た虚構の錯覚に自ら陥っている」

 

韓国電力公社は、原発の100%操業時では黒字経営であったが、今年1~3月期は営業損失に陥っている。大統領府の秘書官で、「営業赤字」という意味を理解している人間がいるだろうか。文大統領も怪しい一人であろう。これほどド素人が国政の舵を握っているのだ。