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韓国経済は、あらゆる面で行き詰まってきた。他国のことながら、この国の将来に深刻な危機感を覚えざるを得ない。出生率の急低下、失業者の増加というほかに、主な雇用の受け皿になる製造業が衰退期に入っているからだ。

 

企業発展の原動力は、先々の大黒柱になる「種」を探し出し、育成することにある。ところが、最近の調査でそれが見当たらないという。中国製造業による激しい品質改善で、現在の品目すら競争力を失いかけてきた。その上、新たな「種」が見つからないとなれば、韓国製造業は破綻するほかない。

 

現政権は、「反企業主義」という信じがたい政府である。歳入は天から降ってくるとでも思っている幻想的思考に囚われている。企業が力を落とせば、歳入も減って赤字財政になりかねない。そういう危機感がゼロという子ども同然の政府である。

 

『中央日報』(6月19日付)は、「韓国製造業、新たな収益源見つからない 今後がさらに心配」と題する記事を掲載した。

 

大韓商工会議所は18日、「韓国企業の未来準備実態」アンケート調査を発表した。これによって、韓国製造業の危機的状況が浮き彫りになった。韓国製造業が、新興国の脅威、未来の収益源不在、低い新技術活用度という三重苦に苦しめられているからだ。今回の調査は韓国の製造業企業500社を対象にしたもの。

(1) 企業の10社に4社は中国など新興国の脅威により新興国と先進国の間に挟まれたサンドイッチ現象が深まっていると答えた。新興国企業との競争力格差と関連した質問では、「同水準」が35.9%、「遅れている」が5.4%と答え、合わせて41.3%に達した。これは2010年のアンケート調査と比較して4倍に増えた数値だ。当時の調査では新興国の追撃に脅威を感じると答えた割合は全回答企業の10.4%だった。新興国よりどれだけ先行していると考えるかとの質問には、「3年以内」が31.6%で、「5年以内」の18.5%と「5年以上」の8.6%を合わせた27.1%より多かった。それだけ製造企業の危機感が大きいという傍証だ」

 

2010年のアンケートでは、新興国の追撃を脅威とする比率は10.4%。今年の調査では41.3%と4倍にも増えている。韓国製造業の技術とコストの優位性が消えた証拠だ。この間は、日韓が揉めている時期でもある。日韓での疎通を欠いたことが、日本から技術情報が伝わらなかったことも理由であろう。ここ4代の大統領の「反日政策」がもたらした結果でもある。

 


(2) 第4次産業革命と関連した技術活用度もやはり低調だと調査された。慶尚北道(キョンサンブクド)の自動車部品メーカーB社が代表的だ。B社代表は「第4次産業革命に関連した人工知能技術導入を検討したことはあるが、周囲で導入して効果があったという話は聞かれなかった。検証された事例がない状況でやみくもに技術から導入することが負担になるのは事実」と話した。今回の調査で第4次産業革命技術活用度を問う質問には回答企業の48%が「活用していない」と答えた。「積極的に活用中」という回答は全体の6%にすぎなかった」

 
 
第4次産業革命の技術に乗り遅れているのは、政府が無関心という側面も大きい。文政権は、北朝鮮と反日だけが政策目標という偏った政府の下では避けられない結末であろう。

 

(3)「大韓商工会議所のアンケート調査で回答企業3社のうち2社に当たる66.9%は未来の収益源になることができる新事業を確保できていないと答えた。このように答えた企業のうち62%は対策もまとめていない状況だと答えた。未来収益源発掘過程で企業が体験する苦悩としては、「市場形成が不透明」が41.0%で最も多く挙げられた。次いで「資金不足」が21.7%、「技術力不足」が17.3%、「規制障壁」が16.3%などの順だった。大韓商工会議所の朴容晩(パク・ヨンマン)会長は「今年国会が処理した法案126件のうち企業支援法案は9件にすぎない。企業はだれに訴えなければならないのか、本当に惨憺極まりない」と話した」

 
今年国会が処理した法案126件のうち、企業支援法案は9件にすぎないという。文政権の投げやり的な経済政策が、こういう結果を招いた。現状のままでは、韓国製造業の明日はないと言わざるを得ない。