a0960_007361_m
   

けさ、下記の目次で発行しました。よろしくお願い申し上げます。

 

ポピュリズムの正体表す

経済・外交の政策で失敗

教条的環境主義がねつ造

親日排除と北朝鮮へ接近

  

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、5月で就任満2年を迎えました。これまでは、経済政策の失敗だけが議論されてきました。しかし、外交政策でも反日・北朝鮮重視という路線の明確化によって、「ポピュリズム」(人民主義)が、その基底にあることを示しています。

 

ポピュリズムの正体表す

ポピュリズムとは、一般大衆の利益や権利、願望、不安や恐れを利用して、大衆の支持のもとに、既存の体制側や知識人などと対決しようとする政治姿勢を呼んでいいます。もともと、文政権誕生のきっかけは、朴槿惠(パク・クネ)政権が弾劾によって追放されたという政治状況がきっかけでした。国民の不満が極点に達した時に生まれた政権です。最初から、「ポピュリズム」という刻印を背負ったスタートでした。

 

過去2年間、メディアが大統領府へ文政権失政を問いただすと、必ず「それならば、前政権に戻った方が良いのか」という答えが返っていました。メディアへの反論封じの常套手段として、前政権を持出していたのです。前政権には、大統領の特定知人が政策に関与したという大きな問題を抱えていました。

 

文政権には、「ポピュリズム」という目に見えない政治姿勢によって、韓国の経済と外交を根本的にひっくり返そうという危険な動きが蠢いています。その具体的な動きは、これから取り上げます。朴政権の失態と文政権の失政は、その動機が本質的に異なります。

 

朴政権は、政策面で大きな失敗がありません。経済は市場主義で、外交と安全保障は米韓同盟の枠にそって動いていました。仮に、朴氏に特定友人問題がなければ、普通の大統領の5年間であったでしょう。

 


文政権は、朴政権のすべてを否定する形をとっています。「ポピュリズム」によって、韓国の経済・外交の基本路線を180度変えてしまうこと。最終的には北朝鮮と統一して、中国圏に加わる意図が秘められています。だから、学校の社会科教科書から内容を書換え始めています。韓国の国是である「自由と民主主義」から「自由」を消しました。北朝鮮にも「人民民主主義」という名ばかりの「民主主義」があるので、釣り合いが取れるという発想です。

 

小学校高学年の社会科教科書からは、韓国の高度経済成長を象徴する「漢江の奇跡」の記述も消えました。韓国国民にとって語り継ぐべきことではないという政治的な判断です。歴史的事実を政治の思惑で消したのです。この背景には、後で触れる「反企業主義」という根強い「経済成長否定主義」が存在しています。

 

韓国軍の「主敵」としてきた北朝鮮軍の名前を消してしまい、代わって登場したのが日本の自衛隊です。退役軍人の集まりである在郷軍人会(この名前は、戦前の日本軍の名称を引き継いでいます)での定期教育では、講師の口から「主敵」は日本の自衛隊らしき存在を示唆したとメディアが報じました。

 

昨年12月、海上自衛隊哨戒機が韓国海軍艦艇からレーダー照射を受けました。この件は、韓国軍の「主敵」が自衛隊に置換えられていることを示しています。韓国は、レーダー照射問題で、説明を二転三転させました。挙げ句の果てに、自衛隊機が韓国軍艦艇を威嚇したとフェイクニュースをつくり出しました。もはや、日韓の間に「友軍」という認識はありません。韓国は、北朝鮮に代わって日本を、「敵国」扱いし始めているのでしょう。

 

韓国国防部長官(国防相)は、文政権での元・現職の二人が北朝鮮を擁護する発言をして韓国メディアから厳しい批判を浴びました。38度線で北朝鮮軍と対峙する韓国軍将兵が、北朝鮮に理解を示す国防部長官発言を聞いてしまい、任務放棄が起こっても罰する訳にはいかないでしょう。国防相のこうした不注意な発言が飛び出す裏に、大統領府が韓国防衛意識で弛緩している証拠と言えるでしょう。

 

経済・外交の政策で失敗

韓国は、文政権が登場した2年間で取り返しの付かないほどの変貌を遂げています。その変貌について、政策面で整理して起きます。

 

(1)経済政策では、最低賃金大幅引上げと脱原発の実施

(2)外交政策では、親日排除と北朝鮮接近

 

以上の経済と外交の両政策における大転換は、まさに「ポピュリズム」によるもので、イデオロギー上の理念に基づきます。これは、文政権を支えるバックボーンですから、後3年続くものと見るほかありません。後継政権もまた同じ与党とすれば、韓国の経済と外交は破綻するでしょう。(つづく)