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中国ほど身勝手な国が、世界にあるだろうか。約束しても守らない。他国の技術は盗む。これほどの「不良国家」は珍しい。その中国は、米中貿易戦争に対し自らを被害者として演じている。だが、今回発表されたEU報告書で、中国の「噓」が暴かれた。

 

『大紀元』(6月19日付)は、「EU報告、貿易障壁を最も設けているのは中国」と題する記事を掲載した。

 

欧州委員会は17日、2018年の「貿易・投資に関する年次報告書」を発表した。報告によると、欧州連合(EU)の国際貿易のなかで、最も障壁を設けているのは中国だという。

 

(1)「2018年、EU以外の国が、EU加盟国との貿易を制限する措置は合計425件が確認されており、過去最高となった。このうち中国は、EU加盟国との国際貿易の障壁を最も多く維持しており、37件の中国当局の貿易措置に「問題あり」とした。ロシアは34件と第2位に付けた。報告によると、2018年、EU加盟国との取引の障壁となる制限が45件追加され、中国はそのうちの4件。これにより、EU貿易には257億ユーロ相当の影響が出ると推計されている」

 

EUが2018年にまとめたところでは、同年中にEU加盟国が貿易制限を受けた件数は425件。うち、中国が37件を占めている。全体の8.7%で1位。次いで多いのがロシアの34件で8%になる。元・現の共産主義国家は、こういうルール破りを平気で行うのだろう。皮肉な言い方をすれば、共産主義国家のモラルはこの程度という見本でもあろう。

 

2018年の貿易制限件数の増加は45件だが、そのうち中国は4件(8.9%)になる。だいたい違反件数の10%弱が中国だ。

 


(2)「EU企業にとって、中国は重要な市場だが、過度な貿易のゆがみと市場アクセスの障壁は、長年にわたりEUと中国の貿易関係に深刻な影響を及ぼしてきた。報告内の中国部分には政府からの大規模な公的助成金、強制的な技術移転、鉄鋼やアルミニウムなどの過剰生産、企業に情報提供を要求するサイバーセキュリティ法など、複数の懸念を列挙した。報告によると、中国共産党政権は、産業政策である「中国製造2025」戦略を実現させるため、ハイテク産業にさまざまな貿易制限を導入し続けている。報告によると、中国が設けた情報通信技術や電子産業の輸入規制により、249億ユーロの貿易フローが影響を受けたという」

 

中国の違反内容は、政府からの大規模な公的助成金、強制的な技術移転、鉄鋼やアルミニウムなどの過剰生産、企業に情報提供を要求するサイバーセキュリティ法など。いずれも、米国と悶着を起こしている問題だ。これを見ると、中国が米中貿易戦争で被害を受けているかのごとき言い方は、すべて「噓」と言えよう。

 

(3)「中国当局は201712月と20185月に、塩業独占規制を改定した。中国当局はすべての塩の海外輸入を禁止し、さらに指定された塩卸販売企業のみが中国で塩を販売できるとしている。外国企業による販売が許可されるかどうかは不明。ほかにも、中国はEU加盟国の食品加工関連機器や農産物に対しても貿易障壁を設けているという」

 

中国が、塩の輸入を禁じた理由が不明である。中国は古来、塩を専売制にしてきた。この塩の価格を操作して財政資金(歳入)に当ててきた経緯がある。財政悪化で再び塩の専売制に戻したのか。背景が不明だが、「悪い」ことと関係がありそうだ。