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文在寅政権は身勝手である。今回、日本政府へ示した徴用工基金案は、韓国の原告も企業にも相談せず、一方的に提出したことがわかった。文政権が、日韓慰安婦合意を破棄した理由は、当事者の意見を聞かずに強引に結んだ協定であることを上げていた。最近の韓国メディアの言葉を借りれば、「他人がやれば不倫、自分がやればロマン」という類いだ。これほど、ご都合主義の政府も珍しい。

 

『朝鮮日報』(6月20日付)は、「強制徴用、韓国政府の基金案、被害者と韓国企業に事前説明なし」と題する記事を掲載した。

 

韓国政府が日本側に提案した「韓日両国の企業財源による徴用被害者支援」案は、現時点では現実味に欠けるというのが外交関連の識者の見方だ。韓国政府は「日本が受け入れる可能性は予断を許さない」と言ったが、日本側ははっきりと拒否の意思を明らかにした。さらに、被害者側はもちろん、賠償主体として名前が挙がった韓国企業も、韓国政府から何も事前の説明を聞いていない状態だ。強制徴用被害者側は先月、裁判所に対し、差し押さえた日本企業の資産を売却してほしいという「売却命令申請」を行い、早ければ来月にも実際の売却が行われる可能性があるという状況だ。

 

(1)「東京の外交消息筋は19日、「昨年末、『両国企業の財源を通じた基金設置』が提案された時も、日本政府は『韓国が誠意をもって提案してきたなら検討も可能だ』という見解を示したが、韓国大統領府がこれを一蹴したため、日本国内の空気はかなり険悪になった」と話した。日本政府は「1965年の日韓請求権協定により、徴用賠償問題は完全に解決した」という見解を持っているだけに、日本企業の賠償には当初否定的だった。陳昌洙(チン・チャンス)元世宗研究所日本研究センター長は「韓国政府が今年初めに基金設立案を提案していたなら、日本は『外交的協議』を条件にこの提案に関する協議を受け入れていただろう」と語った。韓国政府の対応は遅きに失した感があるということだ」

 

韓国政府は、G20での日韓首脳会談実現のため、苦し紛れに出してきた案である。日本が拒否したにもかかわらず発表したところに、慌てぶりが見られる。G20のホスト国日本は、すでに15ヶ国との首脳会談が決まったという。もはや、韓国の割り込む余地はなくなっている。せめて「立ち話」程度でも、という冷遇だ。隣国の大統領が、この有様ではメンツ丸潰れになる。文氏が、日本を舐めてきた結果である。

 


(2)「被害者側も否定的だ。強制動員被害者の訴訟代理人団と支援団は同日、「問題解決の出発点だと言える『歴史的事実の認定』と『謝罪』に対して何の内容もない」と懸念を示した。代理人団らはコメントで、「金銭的賠償の面でもまだ判決が確定しておらず、訴訟に加わっていない被害者たちの声が全く反映されていない。韓国政府が見解を発表する前に、被害者や代理人団を含む市民社会と十分な話し合いがなかったことも遺憾だ」と述べた」

 

韓国人は、二言目には「謝罪」という言葉を持出す。日本に謝らせる魂胆だが、終戦時に日本企業(日本製鉄)は、慰労会を開き退職金と土産を持たせて帰国させている。そういう温情ある話はすべて棚上げして、賠償と謝罪をワンセットにしてくる。

 

(3)「これの団体は「両国間の協議を開始するための事前措置としては、前向きに評価できる。現実的な条件の中で、韓日企業が先に確定した判決金相当の金額を被害者に支給し、その後に両国政府がほかの被害者たちの問題を含めた包括的な交渉に協議を拡大していく予定ならば、韓国政府の見解も肯定的に検討できるだろう」と述べた。

 

日本政府は、すでに法的措置へ出る構えだ。この際、国際法の視点から韓国大法院判決を検証すべきである。司法が、政府の結んだ条約に介入できるかどうか。韓国が、自信があれば堂々と訴訟を受けて立つことだ。