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習近平氏が、侠気を出して米国と貿易戦争を始めたばかりに、大きい代償を払うことが確実になってきた。中国での集中生産を各国へ分散させる傾向が強まっているからだ。アップルは、すでにインドでスマホの組み立てを始めているが、下請け各社に「脱中国」の検討を要請している。この流れは、次第に大きくなっていくはずだ。

 

習近平氏は、中国史においてどのような評価を受けるか興味深い。中国経済衰退の引き金を引いたのは習氏と記されるはずだ。不動産バブルを煽ってGDPを押し上げた責任。米国の要求する不公正貿易慣行是正を拒否して、関税戦争になって中国から外資系企業の撤退を招いた責任。この二つは、中国経済衰退の決定的なトリガーとなる。

 

『ロイター』(6月19日付)は、「アップルが序章、生産の『脱・中国』は止められない」と題するコラムを掲載した。

 

(1)「米アップルが模索を始めた生産の脱・中国は、「長征」さながらの長い道のりながら、避けられない動きだ。日本経済新聞によると、アップルはサプライヤーに対し、同社向けに中国で生産している分の最大3割を、海外に分散するよう検討を促した。米中が通商交渉で対立する中でのこうした動きは、各方面で様々な反応を引き起こすかもしれない。すぐに実行に移されることはなくても、いずれ現実になることはほぼ間違いない。トランプ米大統領が次の対中関税措置の対象としている3000億ドル相当の輸入品のうち、1670億ドル相当がテクノロジー製品だと、全米民生技術協会は分析している」

 

アップルが、サプライヤーに対して中国で生産している分の3割を海外に移転するように要請した。これは、初めて表面化した大掛かりサプライチェーンの再編成である。こうして、他社へもこの動きが広がって行く。

 

昨年12月、米国のIT大手5社のCEOが北京で、関税戦争を続けていれば中国から移転する旨を警告していた。中国政府は無視して「最後まで戦う」などと言うピンボケな対応をしてきた。自業自得の側面が強い。

 


(2)「サプライチェーンを動かすには時間がかかる。今月に入って米議会に呼ばれたHPインク、マイクロソフト、インテル、そしてデル・テクノロジーズの4社は、例えばノートパソコンの製造には、現在中国にしかない特殊な機材が用いられていると証言した。サプライチェーンを移管するには新たな取引先を選定し、工場を建設して、予定通り必要な量の部品が確実に届くようにしなくてはならない。それができたとしても、中国からの「自立」は簡単ではない。例えば、最先端のチップの一部に使われている精製ゲルマニウムのほとんどは中国で生産されている」

 

すぐに、中国から大挙して移転することはないが、その方向に向かっていることは事実だ。米中貿易戦争が、米中覇権戦争という色彩を帯び始めたことが、工場移転を促進させている。実際のところ、中国が覇権狙いは不可能のはずだが、中国の大胆な軍事行動を見れば、何を始めるか分らない不気味さがつきまとう。ならば、そういう「火薬庫」の中国から離れた方が安全、という意識に変わるとしても不思議はない。

 

(3)「サプライヤー群は突如崩壊することはないが、すり減っていく。米国ではデトロイトが依然として米自動車産業の中心地だが、この20年で安い労働力を武器にした南部の工場がその力を奪っている。米国のテクノロジー企業は、すでに製造拠点を移す検討を終えた。少しずつ行動に移し始めている企業もある。例えばアップルは、インドでアイフォーンを生産している。また、ベトナムに拠点を構えた企業も多い。産業化が中国の賃金を押し上げ、労働力依存型の企業は次のフロンティアを求めての移動を促された。アップルは、移転が難しいことを知るだろう。だが米中交渉の結果にかかわらず、移転を検討すること自体が、いったん出て行ったら恐らく戻ってくることはないそのプロセスを後押しすることになる」

 

習近平氏が、国家主席に就任したマイナスは、今後ますます大きくなって行くとみる。李克強首相が国家主席であれば、民主化への軟着陸が可能であったと見る。ここが、歴史の皮肉な場面だ。李首相の難点は、「気が弱い」ところとされている。これが、国家主席になれなかった理由だ。歴史の女神は、采配を間違えたと思う。