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韓国側が切望していた日韓首脳会談は、安倍首相の「日程が詰まっている」の一言で諦めたようだ。実は、2010年に韓国の主催したG20サミットで、日韓首脳会談を開催していないことが分った。当時、韓国が日韓首脳会談を断ったであろう。今回、日本が断っても文句を言える筋合いでない。最低限この9年間、日韓はさや当てを続けて来たことになる。

 

韓国メディアでは、日韓関係を悪化させたのが韓国であるから、「断られて不愉快だがしょうがない」という雰囲気が強い。

 

『中央日報』(6月24日付)は、「安倍氏 韓国に砲門『これからは韓国が国際法と約束を守る番』」と題する記事を掲載した。

 

安倍晋三首相が強制徴用判決問題に関連し、韓国を強い語調で批判した。22日に出演した日本テレビ系列(読売系)の番組『ウェークアップ!ぷらす』でだ。以下、記事を騙取せずに掲載した。

  
韓国政府が今月19日に、大法院徴用判決から8カ月ぶりに出した提案が話題にのぼった。「訴訟当事者である日本企業を含めた韓日両国企業が自発的にお金を出し合って財源を作り、確定判決被害者に慰謝料を支給する案を日本が受け入れれば、請求権協定上(外交的)の協議手続きを受け入れる」という提案だった。

  
司会者「総理も韓国の提案は絶対に受け入れられないという立場ですよね」

  
安倍氏「請求権協定というのは日本と韓国の間の国際的な約束であり条約だ。韓国は国際的約束に反するような対応をしている。(日本企業に賠償を命じる)判決が韓国から出たが、国際法上ありえない判決だと考える。そのような意味で、韓国は国際法に見合う対応をしなければいけない。日本は毅然と対応していく」

  
司会者「今の日韓関係をこのまま引っ張っていくことはできないと思うが、どう打開するお考えか」

  
安倍氏「先に韓国側がしっかりと判断しなければならない。徴用問題についても、また慰安婦合意についても、日本は誠実に国際法に従い、両国の約束に基づいて対応してきた。今度は韓国が確実にそうした対応をする番だと思う」



  
安倍氏は28~29日に大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)時の韓日首脳会談の可能性については「現時点で何も決まっていない」と述べた。

  
続いて「日本は議長国なので、大変、日程が詰まっている」とし「時間が制限される中で総合的に判断したい」と述べた。

最近に入り、日本政府内では「2010年にソウルでG20首脳会議が開かれた時も日韓首脳会談は開催されなかった」という話が出始めた。このように、安倍氏と日本政府が「議長国首脳としての日程上の理由」にしばしば言及しているのは「徴用問題のために首脳会談を避けている」という非難をかわすためのねらいがあるとみられる」

読売テレビでの安倍首相発言と司会者とのやり取りを伝えるべく、ほぼ記事の全文を再録した。この中で明らかなのは、韓国政府が国際法を守れという一言である。日韓慰安婦合意を破棄し、今度は日韓基本条約の骨抜きを狙う行為である。韓国司法が、一方的に国際条約に介入することは許されることではない。韓国政府が、自らの責任で対処すべきこと。日本へ丸投げして「親日排除」の中へ逃げ込んではならない。