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文在寅政権は、なりふり構わず北朝鮮への接近工作を行っている。韓国教育部(文部省)主導で、小学校6年生の社会科教科書が、著者に無断で書き換えられていた。この政権は、明らかに韓国を北朝鮮に「売り渡す」策謀を始めている。進歩派政権の看板を掲げているが、羊頭狗肉である。実態は、韓国国民を北朝鮮の「金ファミリー」へ隷属させようという、「チュチェ思想」のお先棒を担いだ政権であることが判明した。

 

『朝鮮日報』(6月27日付)は、「朴槿恵政権の教科書問題を捜査した人々たちによる深刻な犯罪」と題する社説を掲載した。

 

(1)「教育部(省に相当)が昨年、小学校6年生が学ぶ国定社会科教科書の内容を政権の意向に合うように修正する過程で、あらゆる違法行為を犯していたことが検察の捜査で確認された。検察の起訴状によると、この犯行は20179月から翌年1月までの5カ月間行われたという。前政権が推進した中学・高校の国定教科書を現政権が「教育積弊(長年の弊害)」と規定し、元公務員や現職公務員を調べていた時期と重なる。口では「積弊清算(前政権の弊害排除)」をうたって攻撃してきた政府が、その裏でもっとひどく深刻な犯罪をしていたということだ。普通の人間には思いつきもしない言行不一致だ」

 

次期政権が保守党政権になれば、この教育部主導による「教科書無断書換え」事件は、再捜査して絶対に究明し直さなければならない。大統領府の息がかかった事件であろう。「86世代」が、「親中朝・反日米」路線によって書換えさせたことは疑う余地がない。「86世代」は、韓国への忠誠よりも北朝鮮への忠誠を誓うという思想傾向が強い。

 

(2)「検察は、教育部担当課長と研究士の公務員2人と出版社関係者1人の計3人を職権乱用・私文書偽造などでこのほど在宅起訴し、捜査を終えたという。だが、常識的に見て納得し難い。教育部が動員した犯行手段などを見ると、誰が見ても中位または下位の公務員2人だけが関与した犯罪とは考えにくい」

 

(3)「教育部の犯行はまるで犯罪映画のようだ。1948年8月15日を「大韓民国樹立」から「大韓民国政府樹立」に変えろという教育部の要求を、教科書編さん・執筆責任者が「政権が変わるたびに教科書を修正することはできない」と拒否するや、その執筆責任者を排除して、別の教授に「修正せよ」と強要した。それさえも拒絶されると、市民運動団体「参与連帯」の関係者らを動員して非公式の組織を作り、213カ所の内容を修正して出版社に伝えた。修正を拒否した執筆責任者が会議に出席したかのように書類を偽造し、その印鑑までこっそり出版社に押させた。こうした犯罪を課長以下の公務員が上層部から何「保障」もなく単独で行ったとは信じがたい」

 

「参与連帯」は、市民運動団体の統合体である。現政権に多くの閣僚を送り込んでいる。「脱原発」のウソ情報を韓国中にばらまいて歩いた煽動組織である。進歩の仮面をつけて、裏にまわって自然エネルギー事業にかかわる多額の補助金を懐に入れた団体である。次期政権が保守党になれば、このエセ進歩派団体の真の姿を明らかにするチャンスである。

 


(4)「教育部はこうした違法手段を動員して「大韓民国樹立」を「大韓民国政府樹立」に変え、「北朝鮮は依然として韓半島(朝鮮半島)の平和と安保を脅かしている」という文を削除し、朴正熙(パク・チョンヒ)政権の「維新体制」は「維新独裁」に修正し、セマウル運動関連の写真は外す教科書を発行した。それなのに、教育部自身はこの過程に全く関与していないかのように装った。こうした違法に修正された教科書は全国の小学校6064校に配布され、児童43万人以上が学んだ。成長著しい児童たちの頭の中は真っ白な紙のようなものだ。それなのに、違法・偏向教科書で多くの子どもたちの頭の中を染めようとしたのだ」

 

韓国としての建国以来、高度経済成長の歴史的事実を消してしまい、北朝鮮脅威論を削除させた。文政権の政治的な立場を完全に反映しており、真相を改めて捜査すれば、一大疑獄事件に発展するほど重大な背信行為である。すぐにバレルことをやってまで、教科書を書換えさせた意図は、北朝鮮への迎合である。国民の安全を売り渡す行為である。