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文在寅(ムン・ジェイン)大統領と大統領府秘書官は、どんな気持ちで日本の動きを見ているだろうか。「積弊排日」と啖呵を切っていた頃が、一番の花だっと思っていることだろう。文氏とこの大統領府秘書官は、学生運動家上がりの「同じ釜の飯」グループである。余りにも露骨な「排日」をやって、今その大きなブーメランに襲われている形だ。

 

『中央日報』(7月10日付)は、「始まったばかり、日本の経済報復 残る3つの峠はいつ?」と題する記事を掲載した。

 

日本の韓国に対する制裁措置はいま始まったばかりだ。日本経済産業省が今月1日に発表した半導体産業部門の輸出規制はただの出発点にすぎない。来月末まで重要な3つの分岐点の峠が続く。今月21日には日本の参議院選挙、翌月には8月15日の光復節(解放記念日)の文在寅(ムン・ジェイン)大統領のメッセージなど、両国の主要政治日程も主な変数となりうる。

 

(1)「7月18日   日本政府が強制徴用賠償判決に関連して第三国仲裁委員会を構成するよう要求したことに対して韓国政府が返事を出さなくてはならない日だ。韓国政府が返事を出さない場合、日本政府はこれを次の報復カードを切る名分として利用する可能性がある。複数の外交消息筋によると、韓国は第三国仲裁委要請を受け入れない方針だ」

韓国は、第三国仲裁委設置を受け入れない方針である。韓国が敗訴した場合のダメージが余りにも高いゆえに逃げたいところ。それだけ韓国大法院判決に自信がないことを示している。文政権と大法院は「結託」していたことになりかねない。

 


(2)「8月24日   韓日間2~3級軍事機密を共有するために締結した軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長期間だ。韓日両国は国内の一部反対にもかかわらず、北朝鮮挑発などに関連した機密共有のために2016年11月にこの協定を締結した。1年ごとに延長しているが、韓日のうちどちらか片方が破棄を求める場合、満期90日前に通知しなければならない。その時点を逆算すると、8月24日がその延長期間になる。日本がGSOMIA破棄カードを切る場合、制裁が経済分野を越えて外交安保全方向に拡散する意味を持つ。これは日本が秘密を共有することはできない「安保憂慮国」として韓国を見なすという宣言になる。可能性は厳存する。日本側外交消息筋は10日、「GSOMIAも考慮の対象」と伝えた。日本の事情に精通した韓国の外交消息筋も「GSOMIAも対象になる可能性を排除しないでいる」と話した」

軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は、日本海側に設置してある日本の情報収集機器が、精度の高い北朝鮮情報をキャッチしている。その都度、韓国へ提供されてきたが、韓国側の情報には価値が高いものはないようで、事実上は「片務協定」に近い。

 

(3)「8月31日 日本の韓国制裁措置が半導体から産業全般に拡散する可能性がある時点だ。経済産業省は1日、「ホワイト国」のリストから韓国を除外する方向で関連の政令(施行令)を8月中に改正すると明らかにした。早ければ8月31日よりも早く措置が取られることもありうるということだ。ホワイト国は日本が核兵器・ミサイルなど大量破壊兵器(WMD)に転用される可能性がある品目に対して厳格化している輸出許可手続きに対して簡素化の優遇を受けた国々だ。アジアでは現在、韓国が唯一だ。韓国がホワイト国から除外されれば、日本政府は半導体だけでなく自動車・家電・電子など産業全体分野で韓国に対する輸出規制を適用することができる」

ヨーロッパでは、「ホワイト国」に韓国を入れていない。日本もあえて韓国に「特典」を与える意味もないので、全業種を対象に「ホワイト国」から排除する。日本はこれまで、隣接国という理由だけで特典を与えてきた。だが、その有難みも分らない相手であれば、きれいさっぱり「他人行儀」になったほうが、緊張感を持たせる上で有益であろう。韓国の失う物が、どれだけ大きいかを分らせることが重要だ。