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韓国は、日本の輸出規制措置を巡り、その不当性を米国へ訴えている。だが、米国の外交専門家の間では、原因は韓国にあるという見方が多数であり大きな衝撃を受けている。

 

韓国政府は、複数の人物を米国に送っている。日本が、一方的に韓国に経済制裁を加えているので、仲裁役に入って欲しいという懇願である。だが、問題の発端は韓国がつくったこと。また、米国にとって日韓ともに同盟国である以上、「どちらが正しい」とは言えぬ立場にあるとして、仲裁要請を断る方針のようである。

 

文大統領は、初の日米韓三カ国首脳会談の際、安倍首相の面前で「韓国は日本と同盟していない」とトランプ発言を遮ったという。そういうツケが、回り回って韓国の頭上にのしかかってきたのだ。この文発言によれば、日本が韓国を「ホワイト国」として厚遇する理由はさらさらないのだ。

 

『朝鮮日報』(7月12日付)は、「米専門家の間では今回の韓日対立は韓国が始めたとの見方が多数派」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙の姜仁仙(カン・インソン)記者である。

 

マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所(CSIS)上級副所長は8日、日本の経済報復で悪化の一途をたどっている韓日関係について、「韓日対立が長期化すれば、最大の被害者は韓国になるだろう」と語った。ジョージ・W・ブッシュ大統領時代に米国家安全保障会議(NSC)アジア担当上級補佐官を務めたグリーン副所長はワシントンを代表する日本専門家で、CSISジャパン・チェアーでもあり、日本の立場や見解を米国に最もうまく説明する専門家だと評価されている。

 


(1)「グリーン副所長はこの日のインタビューで、「ワシントンでは最近、『韓日関係悪化は北朝鮮にとって有利に作用する可能性があり、中国がアジアの米同盟国同士を引き離すチャンスだとして利用するかもしれない』と深く憂慮している」と語った。また、「ワシントンの専門家たちは、韓日関係に関して原罪は日本にあると考えているが、最近の(日本の経済報復につながった)対立状況は韓国が始めたとの見方が多い」とも言った。グリーン副所長はさらに、「経済的な面では日本が韓国に依存しているというよりも、韓国の方が日本に多く依存しているため、韓国が最大の被害者になる可能性がある」と述べた。そして、「韓日関係が悪くなれば、(韓日それぞれの)米国との同盟関係も悪化するだろう。米国は(もし、そうしなければならなくなったら)日本より韓国から撤退するだろう。今まで日本は在韓米軍の韓半島(朝鮮半島)駐屯の必要性を強く擁護してきた。韓日関係の悪化で日本がそうした役割をやめれば、日本の安全保障にも有害だろうが、最終的に韓国も立場が弱くなる」と予想した」

 

下線を引いた部分についてコメントしたい。

 

「最近の(日本の経済報復につながった)対立状況は韓国が始めたとの見方が多い」。徴用工問題の判決が出た以降、韓国政府は「司法の判断優先」を口実に、日本政府との話合いを拒否してきた。これが、日本政府の韓国への信頼感を失わせた。

 

「経済的な面では日本が韓国に依存しているというよりも、韓国の方が日本に多く依存しているため、韓国が最大の被害者になる可能性がある」。日韓貿易では、韓国が毎年200億ドル以上の貿易赤字である。韓国経済が、深く日本経済に依存している構図だ。その韓国が、「日本品不買」を始めている。話は逆である。日本が韓国へ「不売」する構図である。

 

「日韓関係が悪くなれば、(日韓それぞれの)米国との同盟関係も悪化するだろう。米国は(もし、そうしなければならなくなったら)日本より韓国から撤退するだろう」。安全保障上での重要性は、日本が韓国をはるかに上回っている。米国は、もしもの事態だが究極的な判断として、日本との同盟を堅持するだろう。

 

(2)「グリーン副所長は、韓国に対しては「韓日関係改善のための委員会構成などを通じ、『ひとまず立ち止まる』ことが必要だった」と考えている。「妥協のための政治的空間を作るのにはひとまず立ち止まることが必要だが、韓国政府はそうした努力をしなかった」と語った。だがその一方で、「安倍首相は大阪G20サミットで文在寅(ムン・ジェイン)大統領と首脳会談をすべきだった」とも言った」

 

下線部分は、韓国が日本との交渉を断ったことが痛恨事としている。一方、安倍首相もG20で文大統領と会談すべきであったと指摘した。しかし、安倍氏としてみれば、一切の話合い拒否してきた文氏と会談しても、その準備会合もなかったのだから「無益」と見たのは致し方ないだろう。