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韓国大統領府が、凄い剣幕である。日本が、韓国を「ホワイト国」扱い停止としたことに対する反論だ。日韓両国における、国連安保理の専門家パネルまたは適切な国際機関に、輸出制裁の違反事例を調査依頼するという提案をしてきた。

 

「ホワイト国」扱いは、日本が信頼関係を維持できると判断した相手国だけに認める制度である。韓国の場合、ここ3年間も戦略物資管理について話合いにも応じないというルーズさが見られる。このほか、日韓では信頼を著しく損ねる外交案件も続出している。相互信頼関係を維持できる雰囲気ではない。こうして、日本は韓国を「ホワイト国」から外す決定をした。

 

それに対する韓国大統領府は、トンチンカンなことを言い始めている。国連安保理の専門家パネルで日韓は共同調査してもらい、日本の主張が間違っていたら韓国に謝罪して、「ホワイト国」扱いに戻せという声高な主張である。韓国は、「ホワイト国」扱いを既得権益視している。だから、謝罪しろと見当違いの発言をしているのだろう。「ホワイト国」扱いは、日本の厚意である。こういう常識の通じない国を相手にしていると本当に「疲れる」のだ。

 

『聯合ニュース』(7月12日付)は、「日本に対北制裁履行巡る国際機関の調査提案、不備なければ規制撤回すべき」と題する記事を掲載した。

 

(1)「韓国青瓦台(大統領府)の金有根(キム・ユグン)国家安全保障会議(NSC)事務処長は12日、記者会見を開き、日本が対韓輸出規制を強化した背景として、韓国が戦略物資を北朝鮮に流出したと示唆する発言をしていることについて、「不必要な論争を中断させるため、国連安保理の専門家パネルまたは適切な国際機関に韓日両国の輸出制裁の違反事例に関する公正な調査を依頼することを提案する」と述べた」

 

日本は、韓国から戦略物資を輸入しているのではない。その日本が、なぜ国際機関の調査を受けねばならないのか。問題は、韓国である。韓国に戦略物資の横流し疑惑がかかっている。それが一度や二度でない。日本が、韓国に調査を求めても返事がこない。こういう信頼関係が保てない相手国には、「ホワイト国」の優遇を与えられないということだ。

 

(2)「金氏は、「韓国政府は国連加盟国として国連安保理の対北制裁決議を徹底的に順守してきた。国際社会も高く評価している」と説明。「調査の結果、韓国の過ちが見つかれば、韓国政府は謝罪し、直ちに是正措置を取る」としながらも、「韓国政府の過ちがないという結論が出れば、日本政府は韓国政府に対する謝罪はもちろん、報復的な性格の輸出規制措置も即刻撤回しなければならない」と強調した

 

韓国は、ここで論理のすり替えを行っている。韓国側の管理不備の実態について、日本を巻き込んで一緒に国際機関で調査させるというのだ。なぜ、日本が韓国と一緒に調査対象になるのか。まさに、「主客転倒」を狙ったどさくさ紛れの話である。そして、日本から違反例が出たら韓国に謝罪して、「ホワイト国」へ戻せという要求をする厚かましさだ。こういう常識から外れた韓国だから「ホワイト国」の恩典に値しないのだ。

 


『中央日報』(7月11日付)は、「韓国ホワイト国除外 賛成98% 固く団結した日本の本音」と題する記事を掲載した。

 

(3)「日本の経済産業省は貿易規制上の優遇措置対象である「ホワイト国」リストから韓国を除外する方案に対し、インターネット上の世論調査(パブリック・コメント)を1日から実施している。調査は24日に終わる。9日、テレビ東京の報道によると最初の第1週目に寄せられた6300件の意見のうち賛成が98%となる6200件余りだった。反対は60件。テレビ東京は「政策と関連して意見を聞く『パブリック・コメント』に意見がこのように殺到したのは極めて珍しい」と伝えた」

 

経済産業省は、目下パブリック・コメントを募集している。それによると、最初の1週間で日本政府の対応に98%が賛成しているという。日本国民が、韓国大統領府の行動に反対しているのだ。

 

(4)「日本の政論紙のある論説委員は「電子版有料読者の反応を見ると、70~80%程度が今回の措置を肯定的に評価している」と話した。「韓国が約束を守らないのでこれ以上我慢するのも限界がある」として安倍晋三首相の立場に同調するか、「日本が腹を立てているということを示さなくてはならない」という意見が特に多いという」。
 
韓国に対して、日本が腹を立てているというところをはっきり見せる、と言う意味で「ホワイト国」から外すことは当然である。