a0960_008531_m
   

深刻は雇用不安の韓国が、日本の輸出規制に抗議して日本製品の不買運動を始めている。日本が従来、認めてきた「ホワイト国」扱いの中止が原因だ。この不買運動は、韓国人の国民性にマッチしており、「瞬間湯沸かし器」の名の通り沸騰している。問題はいつまで続くかだ。過去の例では、すべて途中で止めてきた。

 

日本製品が返品になれば、困るのは韓国企業と韓国人従業員である。解雇問題でも起これば、不買運動が韓国人自身を困らせることになる。もっと困る人たちがいる。在日韓国人の生活がさらに苦しくなるのだ。異国で、暮らしている同胞の生活は、日本人の間で「嫌韓感情」が広がればその犠牲になる。それを忘れては気の毒である。

 

不買で鬱憤晴らしをしても問題の解決にはならない。日韓関係の根本を破綻した文大統領の「反日」が原因であるからだ。不買運動は「反日」であるが、それは文大統領の政策を応援することになる。多数の韓国良識派は、朝鮮日報で論じているように旧徴用工に対する韓国大法院の間違った判決が、日韓破綻の原因である。国際法違反という恥ずかしい判決を、文政権は政治的に利用して「反日」のテコに使っている。

 

『朝鮮日報』(7月13日付)は、「日本のビール売上19%減 ユニクロも30%減」と題する記事を掲載した。

 

(1)「日本による輸出規制問題」で韓国国内の日本製品の売り上げが急減している。輸入ビールの約28%を占める日本のビール販売が今月に入って大幅に減少している。大手コンビニエンスストア「GS25」が1日の日本政府の韓国輸出制限措置発表から10日間にわたり日本のビールの売上を分析したところ、その前の10日間に比べて19.4%減少したことが分かった

 

7月1~10日までの10日間で、前の10日間に比べて19.4%の減少である。

 

(2)「猛暑が続き、同期間中にビール売上全体が1.5%増加したのとは対照的だ。同期間中、韓国産ビールの売上は6.9%増加した。「CU」「セブンイレブン」「Eマート24」などほかのコンビニエンスストアでも日本のビールは同様に売り上げが減った。あるコンビニエンスストア関係者は「今年に入って日本のビールの人気は下火になっていたが、先日の日本商品不買運動も影響しているようだ」と語った」

 

前記10日間のビール全体の売上は、1.5%増である。日本製ビールの「一人負け」である。だが、日本国内では韓国製品が売上減になっているだろう。双方を比較すれば「勝者」はいないはずだ。

 
(3)「日本への旅行も減っている。韓国最大手の旅行代理店「ハナツアー」は8日から10日までの日本への旅行の新規予約が昨年に比べ30%以上減少した。既に予約した人が旅行をキャンセルするケースは多くなかったが、新たに日本に旅行で行こうと予約する人が大幅に減っているのだ。ハナツアー関係者は「今週に入ってから日本への旅行を予約する人の数が大幅に減った。こうした状況が続くのかどうか、注視している」と語った。小型旅客機運航会社「コリア・エクスプレス・エア」は客が集まらず、13日から25日までの間に予定していた日本行きのチャーター7便の運航を取り消した

 

訪日観光客も減ってきた。3日間で予約客が30%減ったという。チャーター便も7便の運行を取り止めるという。当然、日本の韓国旅行客も減少するはずだ;

 

(4)「韓国に進出した日本のブランドも打撃を受けている。ファストファッション・ブランド「ユニクロ」は正式には売上の変動を明らかにしていないが、同社関係者は「今月に入って売り上げが前年同期比で約30%減った」と語った」

 

ユニクロも、今月に入って約30%減という。『朝鮮日報』(13日付)の社説では、「韓国社会の一部では日本製品の不買運動が始まっているようだが、これは何のプラスにもならない。日本は韓国政府と韓国国民がどのような態度を取るか計算している。その計算とは違った行動を起こさねばならない」と論じている。日本は不買運動をじっと見ている。それが、韓国へのブーメランになるからだ。

 

GDP規模では、韓国は日本の3分の1弱である。その経済が、日本製品の不買運動を始めれば、日本も対抗して始めるだろう。韓国製品が売れなくなれば、韓国の対日輸出が減る。これから韓国経済が大変な時期を迎えるという段階で、あえて日本へ喧嘩を売ることもないと思うのだが。