韓国は、日本と半導体素材を巡る紛争で、米国へ仲裁の依頼をしました。結果は断られました。日韓双方が、米国の同盟国である以上、どちらかの肩を持つわけにいかなという理由でした。これは表面的なこと。米国に実害が及んでいないことが理由と見られます。
今回の半導体輸出規制問題は、日本としても引け時の判断が難しくなります。韓国の半導体生産が落込んで、世界のサプライチェーンを揺るがす事態になれば、日本へ批判の矢が飛んできます。それを防ぎつつ、日本の要求を最大限実現するには、まさに引き際のタイミングが勝負を決めると思います。
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領には、「策」はなさそうです。豊臣秀吉の朝鮮出兵時、朝鮮水軍を率いて日本水軍を破った「李舜臣」(イ・スイシン)の偉業を称え、現代の「安倍水軍」を打ち負かすという「神風」を期待しているほどです。
文氏は、「李舜臣」を持出すほどです。手詰まりであることは明白です。米国へ送った大統領府の高官も、何らの成果もあげられませんでした。韓国は、「ホワイト国」の優遇措置を受けられなくなる不満を訴えるだけで、その原因については沈黙しています。原因は、韓国大法院の徴用工判決です。文氏は、日韓基本条約を骨抜きにする大法院判決を尊重すると言い続け、日本との話合いを拒否してきました。
この頑なな姿勢が、今回の日韓半導体素材を巡る問題を引き起こしました。韓国政府は、その認識があるので、日本からの「報復」を懸念していました。現実は、無策に等しい対応でした。文政権の対応が後手、後手になっている理由は、問題の本質を表面的に捉えるパターンに陥っているからです。
中国との間で揉めているTHAAD(超高高度ミサイル網)設置でも、中国の威嚇にまんまと乗せられて大失敗し、痛い目に遭っています。韓国の安全保障に関わる問題で、三つの約束をして文書(「三不」)で渡したのです。その場限りで、問題を解決できればよしとする「刹那的」な対応です。
実は今回、韓国は米国へ日本説得の仲裁を求めるべく高官を派遣しました。これは、深く考えて打った手とは思えません。苦し紛れに行ったものでしょう。これが、大きな外交的な落し穴、日本にとっては大きな「得点」になる可能性を秘めていると思います。その「得点」とは何か。あす発行する「メルマガ73号」で解明したいと思います。
コメント
また、通常の輸出管理手続きでは世界のサプライチェーンに影響が出るのであれば、それはWTOの輸出管理ルールが悪いということになるのではと思う一方で、そのルールに従う日本に批判が向けられると言うのは不思議な感じがします。
その前に、そもそも指定する国が世界の中で特別に信用できる一部の国をホワイト国に指定するものなのに、その指定してくれている国を口汚く罵ったり責め立てるなんてことしたら、ますます信用できなくなると普通は思うのですが、それを平気でやれる姿にただただ唖然とする毎日です。
戦略物資の輸出は、相手国の管理を信用するかしないかの問題です。その基準は、日本と友好的でいつでも話し合えることが条件で「ホワイト国」にしています。韓国を除いた26ヶ国は、いずれも親日国です。韓国は2004年に「ホワイト国」に指定しましたが、親日国でなく反日国であり本来、指定してはいけなかった国です。
本来は、サプライチェーンと無関係のはずです。非「ホワイト国」は、日本が書類審査して輸出するかしないかを決めるだけです。中国は、非「ホワイト国」ですが、何らの支障も出ていません。
韓国は、「ホワイト国」を既得権益視しています。それは間違いで日本の厚意です。その日本の悪口雑言を言いふらすのは、「ホワイト国」にあるまじき行為です。
コメントする