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日韓対立は、拡大の様相も見せ始めている。外交ルートの対話は途切れており、韓国政府は国際世論を引きつけようとWTO(世界貿易機関)へ問題を持ち込んでいる。この路線は、韓国経済界でどのように受け取られているか。全国経済人連合会が専門家50氏に緊急聞き取り調査を行った。その結果は、「外交的な対話」だとする回答が48%と最も多かった。政府のWTO詣でとは、違う路線を指向している。

 

『日本経済新聞 電子版』(7月14日付)は、「日韓対立、外交で問題解決を、経済団体が緊急調査」と題する記事を掲載した。

 

韓国政府が日本政府との関係改善に乗り出すべきだとの声が韓国財界から上がっている。全国経済人連合会が14日に発表した緊急調査で、韓国政府が取り組むべきは「外交的な対話」だとする回答が48%と最も多かった。WTOへの提訴検討など強硬姿勢を崩さない韓国政府との温度差がにじむ。WTO提訴は10%に過ぎなかった。

 

(1)「日本政府が4日から半導体・ディスプレー材料3品目の輸出規制を強化したことを受け、全経連が日本との取引がある企業人や証券アナリスト、通商専門家50人に聞き取り調査した。韓国政府の取るべき対応として次に多かったのが、日本メーカーに依存する「部品の国産化」で30%韓国政府が検討する「WTO提訴」との回答は10%にとどまった。日韓は部品・素材を日本が供給し、韓国が完成品をつくる水平分業関係にある。輸出手続きの厳格化で仮に日本からの対韓輸出が滞った場合、影響は日韓双方の企業に及ぶが、調査では62%が「韓国の被害がより大きい」と答えた」

 

韓国政府は、なぜWTO提訴に力を入れているのか。解決までに時間がかかるにも関わらず、あえてこの道を選んだのは、外交路線の行き詰まりであろう。韓国大法院判決が出てから、正味7ヶ月も日本政府の呼びかけに応じなかった。それ故、今になって踵(きびす)を返すように、日本へ話合いを求める訳にもいかないのだろう。

 

外交路線の行き詰まりは、すべて文大統領が指示したものだ。今年1月の初閣議後、有力閣僚を残して文氏が申し渡したことは、「日本と妥協しない」という一言であった。それまで、日本政府からの呼びかけに対して、「無視は拙い」という意見も出たが無視されたもの。文氏は、大法院判決をテコに、反日戦略を強化する予定であった。この強硬路線が、日本の「半導体製造の3素材」輸出規制で、ひっくり返ったものだ。

 


(2)「グローバルな供給体制への悪影響は避けたい日本が、21日投開票の参院選の終了後、輸出規制を緩和するとの楽観的な観測も一時浮上したが、調査では70%が「影響は参院選後も続く」と回答した。韓国は国際世論の味方づくりに奔走している。康京和(カン・ギョンファ)外相は10日、ポンペオ米国務長官との電話協議で日本の輸出規制強化についての懸念を伝達。韓国大統領府で外交政策を担う金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長もワシントンを訪問し不当性を訴えた」

 

韓国が慌てているのは、「半導体3素材」を参院選に利用するという政治目的でないことが明らかになってきたからだ。これまで、「政治目的」と声高に言い募ってきた韓国が、事態の深刻化に気づいてきたのだろう。

 

経済界では、外交的打開が48%、WTOは10%と大きく差がついている。それだけ、緊急性が高いという認識を表明しているとも言える。文氏は、この結果をどう受け止めるのか。自らが犯した判断ミスを棚上げして、WTOで騒ぎ立てていることに自責の念はないのか。