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文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、弁護士という法律家として、その真贋を試される時期が近づいています。身から出た錆とはいえ、国際的な場でその法的知識がどの程度のものだったのか試されます。

 

 韓国大法院は昨年11月、三菱重工業に対し、旧徴用工・遺族など5人に計5億ウォン(約4586万円)余りの賠償金を支払うよう命じる判決を下しました。この判決から7カ月が過ぎました。三菱重工業は、その履行を拒否しています。理由は、日韓基本条約で解決済みのためです。原告側は15日、差し押さえ資産を現金化する手続きに入ると最終通告してきました。差し押さえ資産は、三菱所有の韓国内商標権2件と特許権6件です。

 

前記資産が現金化されれば即刻、日本は国際法で認められている「外交保護権」を行使するものと見られます。日韓基本条約で解決済みの問題を、韓国が蒸し返して日本企業の資産を売却する「違法行為」への対抗手段です。これは、日本国が損害を被ったという前提で、国際司法裁判所に訴えることができます。

 

ここまで事態が進めば、日本と韓国という国家間の紛争に発展します。韓国大法院の判決の有効性が問われるのです。文在寅氏としては、もっとも避けたかった状況になるわけで、法律家としての力量が国際司法の場にさらけ出されます。

 


文氏が当面これを避けるには、日本の提案している日韓基本条約の「第三国仲裁委設置」に同意するしかありません。ここで、韓国大法院判決の是非が論じられます。この判断を待って、日本企業の資産差押えの有効性が決まってきます。

 

文氏は、韓国大法院の判決が出てから8ヶ月間も、日本政府の話合い要請を無視し続けて、いきなり「右か、左か」という土壇場の決着を迫られています。「弁護士文在寅」は、職務怠慢と言うほかないのです。

 

通常、弁護士であれば案件が持ち上がった場合、依頼人に対して「放っておきなさい」と言うはずがありません。すぐに動き出して、相手側の意向などを詳細に調査します。文氏は、弁護士稼業として踏むべき道を踏まず、判決が出てしまったのも同じ状況と見られます。日本を甘く見て、「韓国の思い通りに振り回す」意向だったのでしょう。

 

日本は、「安倍弁護士」という名うての腕利きが登場しています。「文弁護士」よりも国際的な事件に取り組んでいる実績があります。文氏は、8ヶ月も放置してきたハンディを背負って、「国際法廷」に立つのかも知れません。お気の毒と言うか、当然の報いと言うか、見方は分かれるでしょう。