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韓国は、徴用工に関する大法院判決が出てから8ヶ月間、日本からの話合いに応じない非礼をした結果、米国を仲裁役に依頼する遠回りをした。その仲裁役も米国から、「その時期でない」と断られるしまつだ。韓国の外交政策は、完全な失敗である。

 

なぜ、こういう失態を演じたのか。文政権の「反日」に原因が求められる。74年前の日韓併合を恨みに思い、それを利用して韓国政治を意のままに動かそうという思惑がそこにあった。排日=韓国保守を一括りにして排斥し、南北交流を促進する。これをテコに、進歩派政権を長期にわたって継続し、最終的に南北を統一するという夢を持っていた。「積弊」が合い言葉であり、前政権下で活躍した官僚の多くが左遷されたまま。特に外交官僚は徹底的に干されてしまった。対日外交を担う人的ソースは崩壊したと言われる。

 

こういう「荒野」のような中では、日韓外交がスムースに進むはずがない。大法院判決が出て8ヶ月間も日本との直接交渉を避けてきた間に、日本が徹底的に「韓国攻勢」を掛ける準備をしてきたのだ。それが蓋を開けた段階で、韓国は何もかも手遅れであることを実感したのだ。それが直接、日本へ特使を派遣することもできず、事前の策で米国へ大統領府高官を送るだけが精一杯であったのだろう。この「迂回外交」こそ、韓国敗北を内外に知らしめることになった。

 


『中央日報』(7月16日付)は、「
日本とも『外交』せよ」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙のソ・スンウク東京総局長である。

 

(1)「韓国政府関係者の口から、「外交的解決の相手は日本ではないかもしれません。多分そうでしょう」という言葉が出た。8日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領は日本の輸出規制に対し、「政府は外交的解決のためにも落ち着いて努力していきたい。対応と真っ向対応の悪循環は両国ともに決して望ましくない」とした。外交の相手は当然日本だと考え韓国政府関係者に対策を尋ねたところ、「日本ではないようだ」という回答が返ってきたのだ。

よく、メディアには「外交不在」という言葉が出てくる。日韓は実際、「外交不在」であった。韓国が、意識して対日外交を避けたのは、徴用工問題の話合いをしたくなかったのだ。韓国国内での手続きを進めさせて実績をつくり、日本に有無を言わせず押し切る積もりであった。この目論見は、日本が韓国を「ホワイト国」から外すことで大逆転を食うことになった。これで、事態は一転して韓国が追い込まれる結果になった。笑うに笑えない韓国の計算違いが起こったのだ。

 

(2)「実際に現政権は日本ではなく米国に向かって動いた。「信じ難くも」この渦中にアフリカを訪問した外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官は出先でポンペオ米国務長官に電話をかけた。青瓦台(チョンワデ、大統領府)の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は米国に急派された。韓国は尻に火がついたが、米国側の反応は「まだ米国が仲裁や介入する時ではない」(ハリス駐韓米国大使)、「仲裁に出る計画はない」(スティルウェル国務次官補)だった。おそらく米国は2015年に妥結した韓日慰安婦合意を「代表的な仲裁失敗事例」と考える可能性が大きい」

 

日韓は「外交不在」ゆえに、韓国は米国を頼ることになった。仲裁の依頼である。米国から肝心の仲裁を断られて、万事休すである。そこで、WTO(世界貿易機関)への駆け込みである。

 

(3)「何より文大統領の「外交努力」は米国だけに向かってはならない。輸出規制措置はもちろん間違いだが、大法院(最高裁)徴用判決から8カ月にわたり対日外交を放置している韓国政府も反省すべき部分がある。この長かった8カ月間の沈黙から目覚め徴用問題に関してもっと積極的に対話しなければならない。それでこそ国際社会も私たちの声に耳を傾けるだろう」

韓国は、日本の手強さを実感したはずだ。韓国大法院判決が、日韓混迷の原因だけに最終的には、ここへ議論が集約されるはず。日本の狙い通りにことが進むようにみえるのだが。さてどうなるか。