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韓国大統領府は、ついに感情のままに日韓の全面抗争の道を選んだ。18日が期限であった日本提案の「第三国仲裁委設置案」を16日に拒否する旨を発表した。

 

このまま、日本が「ホワイト国」から韓国を正式に除外し、規制品目を半導体製造の3素材から拡大する措置に出れば、韓国経済はもんどり打って低落局面へ突入する。しかも、7月下旬に発表される4~6月のGDP統計がマイナス成長に陥った場合、株価や為替相場に影響が出ないはずがない。そういう大きなリスクを冒してまで、感情に支配された決定をしたようだ。

 

『朝鮮日報』(7月17日付)は、「外交の場に出てこい、文大統領発言の翌日に外交が消えた韓日」と題する記事を掲載した。

 

韓国大統領府は16日、日本が強制徴用判決問題を協議するため提示した第三国による仲裁委員会の設置案について「受け入れられない」という見解を正式に発表した。また、韓国政府と韓日両国の企業が共同で基金を設け、徴用被害者に慰謝料を支払う「21」案についても「検討していない」と述べた。

 

(1)「日本の菅義偉官房長官は同日の定例記者会見で、「(日本による経済報復だという文在寅〈ムン・ジェイン〉大統領の)指摘は全く当たらない。(今回の措置は)報復に該当しない」と反論した。文大統領が「外交的解決の場に戻ることを望む」と対話を提案した翌日に拒否したものだ。「第三国による仲裁委員会」の回答期限である18日の二日前に、韓日両国政府は相手国が提示した外交的解決策を拒否し、真っ向からぶつかり合っているものだ。日本は18日以降に追加報復措置を取ることを予告しており、韓国は事態の長期化も甘んじて受け入れるという考えだという。

 

下線部分の発言が、韓国は「文大統領を個人攻撃した」と受取り激昂し、正式回答期限の18日を待たず、日本の「第三国仲裁委設置」案を拒否すると発表したという。しかも、「韓国は事態の長期化も甘んじて受け入れる」という。いささか、時代がかった発想であり、韓国の企業と国民の経済生活を犠牲にするというのだ。大統領のメンツを守るためにすべてを犠牲にする。朝鮮李朝の発想である。


 

(2)「韓国大統領府高官は同日の記者会見で、「日本の『第三国による仲裁委員会』提案は受け入れられない。明快に結論が出たようだ」と語った。別の韓国大統領府関係者がこの日、「仲裁委員会案を慎重に検討している」と発言したものを1時間で覆したのだ。韓国政府は「第三国による仲裁委員会」に極めて否定的だったが、対外的には「慎重に検討」という外交的修辞を使ってきた。ところが今回は韓国大統領府が正式に「受け入れ不可」方針を打ち出したものだ。また、国際司法裁判所(ICJ)に付託する案も「受け入れられない」という考えだ」

 

韓国は、一切の外交交渉を絶つ覚悟のようである。後は、日本が「勝手にやれ」という捨て身の戦法に出てきたが、米国の仲裁を期待した戦略であろう。


(3)「菅官房長官は同日の定例記者会見で、「(日本の輸出規制措置が)報復ではないということを韓国側に一貫して説明してきた」「安全保障を目的とする輸出管理を適切に実施する観点から運用を見直すものだ」と述べた。世耕弘成経済産業相も「報復措置ではないと最初から一貫し説明している。(文大統領の)指摘は全く合わない」と述べた」

 

ここでは、日本側の動きを詳細に説明している。韓国大統領府は、ここまで説明しても逆に「韓国大統領を個人攻撃した」と受け取っている。日本は黙って、文氏の発言を認めろということらしい。