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韓国は、すべて他人(他国)のせいにする国である。きょう午前中に発表された政策金利の引き下げ(0.25%)と、午後に発表された今年のGDP成長率予想の引下げ(2.2%へ)は、ともに日本の半導体製造の3素材の輸出規制に原因をなすりつけている。これほど脆弱な韓国経済にもかかわらず、文大統領が大口を叩いて「日本の被害は韓国を上回る」と宣言したのだ。この舌の根が乾かないうちに、韓国が早々と「敗北宣言」である。

 

日韓のGDP規模は3対1である。韓国の専門家は、「韓国が日本を1発殴れば、3発見舞われる関係」と指摘するほど。自己の力量を冷静に知ることだ。泣いたり喚いたりしないで、早く平常心を取り戻して、今後の対応考えるべきである。

 

『聯合ニュース』(7月18日付)は、「韓国与党、『経済戦犯国として記録される』輸出規制巡り日本に警告」と題する奇妙な記事を掲載した。

 

韓国与党「共に民主党」は18日、日本による輸出規制強化への対策に当たっている党内委員会「日本経済侵略対策特別委員会」の全体会議を国会で開いた。

(1)「崔宰誠(チェ・ジェソン)委員長は日本の輸出規制に関し、「日本発の経済大戦が現実のものとなるなら、日本は再び国際貿易秩序を崩壊させた『経済戦犯国』として記録されるだろう」と警告した。韓国政府の対応については、「政治的な問題で経済報復をしてはならないという原則を一貫して強調し、日本政府の措置が名分のない一方的な侵略行為であることを明確にした」と評価した」

 

韓国は、日本が「ホワイト国」から外すことを「経済戦犯国」と言い出した。それならば、すでに「ホワイト国」でない他国も日本を「経済戦犯国」と呼んでいるのか。そういう国はないし、また日本をWTOへ提訴しようという国もない。それにもかかわらず、大騒ぎしている。それほど困るのなら、なぜ素直に言ってこないのか。居丈高になって、「ホワイト国」扱いが既得権益のような顔をして威張り散らしている。そこが、田舎者に映るのだ。

 


(2)「日本が輸出手続きで優遇する「ホワイト国」から韓国を外す方針であることに関し、半導体などの材料3品目に対する輸出規制を全面的に拡大するものであり、「グローバル経済秩序に対する明らかな宣戦布告」だと指摘。その上で、「安倍晋三政権の経済侵略は経済を媒介として(韓国に)コントロール可能な親日政権を樹立しようとするものだ」と批判し、決してこれに屈服しないと述べた。同党は前日、委員会の名称を「日本経済報復対策特別委員会」から変更し、対日強硬姿勢を強めている」

 

「ホワイト国」を外されても、通関手続きが最大限90日かかるだけである。不正使用の目的でないかぎり普通に輸入できるのに、なぜこういう騒ぎ方をしているのか。本来ならば、日本へ抗議すのでなく、日本の事務手続きが順調に行くように協力すべきである。威張り散らして歩くことは、問題解決になんら役に立たないのだ。