韓国の産業通商資源部(産業部)と日本の経済産業省のやり取りは、昨年12月の海上自衛隊哨戒機を巡る日韓双方の対立に似通ってきた。経産省は、韓国を「ホワイト国」から外すのは、純粋に国内手続きであり、韓国の了解と取るべき問題でないとして突っぱねている。
法的には、確かにその通りである。それにも関わらず、韓国がここまで騒ぎを大きくしている理由は何かだ。「ホワイト国」から外されるというメンツの問題が絡んでいることだ。経産省担当官の説明では、「ホワイト国」を外れても民生品は全て申請通りに輸出が許可されていると指摘している。
NHKが18日、経産省が半導体・ディスプレイ素材の輸出規制に関連して軍事転用のおそれがなければ、迅速に輸出許可を出す方針だと報じたのは、正しい情報である。韓国は、このような事情が分りながら、あたかも日本が恣意的に輸出許可を選別しているごとき話をしているのは明らかに誇張している。
韓国は、「ホワイト国」問題を国内の責任逃れに利用しているようだ。これは、海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件とよく似ている面がある。レーダー照射したのは事実である。だから海上自衛隊哨戒機は、なぜこういうことをしたのか、即座に韓国艦艇へ問い合わせている。それは、公開された日本のビデオで証明済みである。
ところが、韓国は「下手な英語で聞き取れなかった」と噓をついている。艦名とナンバーまで告げているのだから聞えないはずがない。違法なレーダー照射をして責任逃れをするために、「聞えなかった」とぼけたのだ。いずれにしても、レーダー照射されたから問い合わせたのだ。これが、全てを証明している。
韓国国防部は結局、レーダー照射はしていないと噓を言ったほか、海上自衛隊哨戒機が韓国艦艇を威嚇したという話に仕立ててしまい、日本を批判する大キャンペーンを張った。こういう噓常習犯の韓国官僚のパターンから言えば、「ホワイト国」問題を悪用しようと国際キャンペーンを張ろうとしているのは当然である。世界中から同情を得ようという戦略かも知れない。
日本の経産省は、韓国産業部に対して説明した内容を、韓国側が一方的に公表し信頼関係を損ねたので今後、会うことはないと記者会見を開き説明した。
『産経新聞 電子版』(7月19日付)は、「経産省、韓国のやり取り公表に憤り 輸出管理強化、会談要求拒む」と題する記事を掲載した。
(1)「韓国産業通商資源省の李貿易政策官は19日の記者会見で、日本政府による対韓輸出管理の厳格化をめぐり、局長級による協議を24日までに開催するよう日本側に訴えた。これに対し、経済産業省の岩松貿易管理課長は19日、会見し「国内の運用見直しで、協議する性質のものではない」として拒否する考えを改めて示した。今後のやり取りについては、「事務レベルでメールを中心に続ける」と述べた」
(2)「岩松氏は、李氏が会見で、12日の事務レベル会合で韓国側が「原状の回復と規制強化の撤回要請を求めた」と改めて主張したことを批判。「発言はなかった」と強調したうえで、「本来、やり取りは安全保障上の貿易管理にかかわるもので非公表。誤った情報を含めて公表することに憤りを感じる」と述べた。その上で、こうした状況が続いていることについて「(両国の関係が7月以降)悪化している」と発言した」
(3)「日韓協議についても、「事前合意なく、2国間のやり取りが公開される状況が改善されない限り、信頼関係に基づいた政策対話の開催は難しい」とした。2国間対話を3月以降に開くことで合意していたと李氏が説明したことに対して岩松氏は、「昨年12月に、(韓国側が)2019年3月以降でないと開催できない、と一方的に伝えてきただけで合意した事実はない」と断言した」
(4)「李氏は、日本が兵器拡散の恐れがないとして輸出手続き簡略化などの優遇措置を設ける「ホワイト国」指定から韓国を外すことが、「両国経済のみならず、世界の供給網にも甚大な影響を及ぼす」とも強調。これに対し、岩松氏は「民生用途であるならば許可する。影響するとは考えていない」と否定した」
下線を引いた部分は、重要である。民生用途であるならば輸出許可するので、韓国の主張する世界の供給網に甚大な影響を与えない、としている。この点は、韓国側は冷静に聞くべき点だ。WTO提訴とも無関係な話である。韓国とはいかなる国か。改めて世界に問いかけたいものである。
コメント
どうせ、直ぐに嘘がバレるのに、自分の成果として誇示したいんでしょうね。国民も、それを承知で大騒ぎをする。それが常識と心得ているのでしょうか?
ハッキリ言って、性格悪いですね。
この国に係わると馬鹿見るて事です
いずれ墓穴り債務超過国とり破綻の危険をはらんでいるのです。
そんな韓国が友好国であるばずが無い、ホワイト国から除外される事は当然の報い
遅きに失した、自業自得の何者でもない。
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