韓国は、日本が半導体製造の3素材問題で韓国を圧迫していると騒ぎ立てている。WTO(世界貿易機関)へ話を持ち込んだり、米国トランプ大統領へ仲裁を依頼するなど、騒げるだけ騒ぎまくっている。韓国が、日本に対して信頼を失うことを数え切れないほどやった挙げ句に、この騒ぎである。およそ、大人の国家がやるべき振る舞いではない。
日本は輸出において、これまで韓国を「ホワイト国」として一括扱いしてきた。今後は、輸出のたびごとに、書類審査して輸出の可否を決める。ただ、民生品であれば従来通りの輸出が可能である。書類審査で最大限90日間を要する、としている。通常ビジネスでは、何らの変わりがなく、90日間というプラス・アルファの時間が必要になるだけだ。
韓国政府は、この事実を完全に無視して、あたかも輸出禁止のような騒ぎ方をしている。狙いはどこにあるのか。それは、これまでの甘えが否定されたことへの怒りであろう。日本から特権を与えられて当然という、既得権益意識を否定されたからだ。
韓国企業は、政府と異なり「ホワイト国」の内容を熟知している。
『中央日報』(7月20日付)は、「サムスン、『日本産素材部品90日分確保を』、モバイル・家電協力会社に要請」と題する記事を掲載した。
(1)「 サムスン電子がモバイルや家電などの完成品協力企業に「日本産素材部品に対して90日以上の在庫を確保してほしい」という文書を送った。日本の出張を終えてきた李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が今月13日、半導体・ディスプレー社長団会議で「日本の輸出規制がスマートフォン・テレビなど全製品の生産に悪影響を及ぼす可能性に対しても備えなければならない」と注文した後に出てきた後続措置だ。業界では李副会長が当時明らかにした「コンティンジェンシープラン(非常計画)」が事実上、発動されたものとみている」
サムスンは、協力企業に対し「日本産素材部品について90日以上の在庫確保」という要請書を送っている。これは「ホワイト国」除外後、日本からの輸入が「90日以上」遅れるという意味である。決して「輸入禁止」という意味でないことが明確にされている。
(2)「 最近、本社購買チーム名義で協力企業に発送した文書で、サムスン電子は「日本政府が追加で『ホワイトリスト』から韓国を除外することを検討している。費用がかかっても在庫確保が最優先という状況で、7月末まで(いくら遅くとも8月15日前)には90日以上の安全在庫を確保するようを望む」と明らかにした。追加的な在庫確保に必要な費用まで会社がすべて負担する条件まで掲げた」
サムスンの協力企業は7月末までに、90日以上の在庫手当を済ませるように指示が出た。この指示通りとなれば、部品等の在庫で問題が起こる懸念は大幅に低減される。
(3)「 サムスン電子が8月15日をデッドラインとした理由は、日本政府が最近、韓国を安保上の友好国家であるホワイト国から除外する可能性があるためだ。現在、日本政府の輸出規制措置は現在の3品目(エッチングガス・フォトレジスト・フッ化ポリイミド)に限定されているが、韓国が日本政府のホワイト国リストから除外されれば先端素材・航法装置・センサーなど1112件の戦略物資に対して輸出規制を受けることになる」
(4)「サムスン電子も文書で、「韓国がホワイトリストから除外されれば日本企業の韓国向け輸出品目別の個別許可対象が拡大される可能性が相当ある」と予想している。 たとえば、積層セラミックコンデンサ(MLCC)が日本の輸出規制品目に追加される場合、サムスン電子の完成品も打撃が避けられない。MLCCはスマートフォンには800~1200個、テレビには2000~3000個、電気車には最大2万個まで使われている」
サムスンは、幅広い分野で日本製の部品手当を早めている。これは、経営面から見れば、当然のことだ。ただ、民生品であるから、輸入杜絶という最悪事態には陥らない。韓国政府が、騒ぐような事態にはならないはずだ。トランプ米国大統領は、詳しい内容を知れば拍子抜けするであろう。
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