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韓国人が怒っている。日本が半導体製造3素材の輸出手続き審査を始めたことが、「輸出量抑制」と誤解されて、「反日運動」が真っ盛りである。在韓日本大使館近くでは、お年寄りが抗議の自殺をするという痛ましい事件まで発生している。

 

今回の通関手続きの厳格化は、戦略物資の横流しを防ぐ目的である。民生品は、間もなく通常通りの輸出ペースに戻るので、日本品不買運動は長続きする性格ではない。後になって実情が分れば、不買運動を煽ったメディアが、逆に不買対象にされるという笑えぬ話が起こるだろう。

 

今は、「反日熱真っ盛り」だから、何を言ってもダメだが、日本からの輸入品が届いたと言う情報が出回れば、「瞬間湯沸かし器」も冷めてくるにちがいない。

 

『聯合ニュース』(7月21日付)は、「日本商品の不買運動、ビール以外の商品にも拡大」と題する記事を掲載した。

 

日本による対韓輸出規制強化を受けて韓国で始まった日本製品の不買運動が勢いを増し、大型スーパーやコンビニなどで日本のビール、菓子、即席麺などの販売量が急減していることが21日、業界関係者の話で分かった。

 

(1)「業界関係者によると、スーパー大手・イーマートの1~18日の日本ビールの販売量は6月1~18日に比べ30.1%減少した。日本ビールの販売量の減少率は拡大しており、今年上半期(1~6月)に輸入ビールで販売量2位だったアサヒビールは今月に入ってから6位に転落し、キリンも7位から10位に下落した。日本の即席麺、ソース、調味料、納豆などの販売量も下落したことが分かった」

 

(2)「イーマートで1~18日の日本の即席麺販売量は31.4%減、日本のソース・調味料は29.7%減、納豆は9.9%減となった。ロッテマートでも同期間、日本ビールの販売量が15.2%減少したことが分かった。日本の即席麺は26.4%、納豆は11.4%、菓子類は21.4%それぞれ減少した。このような現象はコンビニでもみられた。コンビニ大手のCUでは同期間、日本ビールの販売量が40.1%減少した。不買運動が始まったばかりの1~7日の販売量が前週に比べ11.6%減少した点を考慮すれば、時間の経過とともに減少幅が拡大していることが分かる」

 

(3)「ビール全体の販売量は1.2%増、国産ビールの販売量は2.8%増加し、日本産を除いた輸入ビールの販売量も1.9%増加した。消費者が日本ビールではなく、国産やそのほかの輸入ビールを選んでいるものとみられる。ある大型スーパーの関係者は「日本製品の不買運動の動きがますます広がり、時間がたつにつれ、販売量の減少幅が大きくなる傾向」とし、「初めはビールが中心だったが今は他の商品まで対象が拡大している」と話した。

 

ビールや即席麺、ソース・調味料・納豆まで影響が出ている。味覚は、簡単にかえられないというが、「反日」で感情が昂ぶっているので舌まで鈍ってしまったのだろうか。よく考えて見れば、この不買運動で仕事がなくなった人も出てくるだろう。そういう同胞への被害を考えてやるゆとりはないのだろうか。

 

日本でもこういうニュースが伝われば、韓国商品を買わなくなる人が出てくるだろう。経済規模で言えば、韓国は日本の3割強。日本で韓国製品を不買になれば、韓国の方が影響を受けるはず。もっと、冷静になれないだろうか。反日メディアに踊らされて気の毒だ。

 


『聯合ニュース』(7月21日付)、「日本旅行の人気急落、予約半減しキャンセル続出」と題する記事を掲載した。

 

(4)「旅行業界最大手のハナツアーでは、今月8日以降、日本旅行の新規予約者は1日平均500人程度と普段の半分以下に落ち込んでいる。旅行大手モドゥツアーでも今月1~18日の日本旅行の新規予約者が前年同期比70%減少しているほか、予約のキャンセル率も50%増加している。あるインターネット通販大手では日本行き航空券の予約キャンセルが普段の4倍に達した。先月末に9%だったキャンセル率は、日本が対韓輸出強化に乗り出した今月第1週に15%に上昇。同月第2週は36%に跳ね上がった」

 

(5)「旅行業界はこれらの動きに絡み、事態が長期化することを懸念している。ある業界関係者は「日本はとても人気が高い旅行先なので、韓日貿易摩擦が解決すれば需要は回復すると思う」と述べつつも、今のところ反日感情が非常に強いので事態が長期化する可能性も念頭に置いている

 

日本で就職を希望する人たちは複雑な気持ちであろう。こんな中で、日本企業の就職試験を受けるのは、国賊扱いにされかねない。だが、人の世は移ろいやすいもの。長い一生のこと。韓国に留まって失業者の群に加わるより、そういう混沌とした社会から抜け出るのが勝ち(価値)だ。