けさ、下記の目次で発行しました。よろしくお願い申し上げます。

製造業ＰＭＩは５０割れ

不動産バブルに頼れない

信用不安から信用収縮へ

１４６兆円の無価値資産

６月末の米中首脳会談によって、米中貿易戦争は「休戦」状態に入っています。通商協議再開で合意しましたが、ようやく７月末に上海で開かれる始末です。米中は、互いに相手の出方を窺う様子見の状態です。米国は、中国の農産物輸入が遅れていると非難しています。中国は、ファーウェイ（華為技術）への輸出禁止の緩和を求めています。互いに、相手国へ要求を出したままで「組み合って」います。

苛立ちを見せる米国トランプ大統領は、「中国は、自分の大統領再選が決まるまで合意を引き延ばす積もりだろう。だが、再選後には中国への条件はさらに引き上げる。あるいは、合意しないで放置する」とまで言い放っています。中国へ圧力を掛けていますが、中国は、「対等な条件」でなければならない、とやり返しています。

中国は、独裁政権ゆえに国内的には強い立場のはずですが、実際は「反習派」や党長老の意見も無視できません。８月に入れば避暑を兼ねて、党幹部と長老を交えた恒例の「北戴河会議」（河北省：非公式）が始ります。党幹部といえども、長老の前に出れば緊張します。昨年は、米国との貿易戦争が厳しく批判され、習氏は劣勢を強いられたほどでした。昨年の例から言えば、今年はさらに不利な状況です。この「北戴河会議」で、今後の方針についての了解を得た後に、米国と交渉するのでしょうか。

習政権が、こうした党内手続きに時間を取られている一方、中国経済の実態は悪化しています。市場経済の国家であれば、経済データは経済政策決定において、重要な指針になります。中国のような統制経済国家では、悪い経済データが出て来てもさほど悩む気配は見られません。市場機構で処理するのでなく、政治機構で強制的に措置してきた慣例上、「誰かがなんとかするだろう」という高を括っているようです。その結果が、対ＧＤＰ比で３００％を超える債務総額に膨らんでおり、手の施しようがない事態を招いています。

製造業ＰＭＩは５０割れ

景気の実勢を示すのが、製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）です。７月は、４９.７で３ヶ月連続５０を割り込みました。これは、景気が縮小過程にあると判断されています。

７月の製造業ＰＭＩの中身を詳しく見て行きます。

　　　　　　　　７月　　　前月比

製造業ＰＭＩ　４９.７　　　＋０.３

輸出受注　　　４６.９　　　＋０.６

生産　　　　　５２.１　　　＋０.８

雇用　　　　　４７.１　　　＋０.２

サブ指数のなかでは、生産が前月より０.８ポイントも高くなっています。これは、大手国有企業の生産回復が寄与したものです。前月の６月は連休の関係で、７月はその分が「オン」されています。輸出受注と雇用は、５０を大きく割っています。輸出の受注が芳しくないので、雇用を削っていることがともに５０を割る理由になっています。

以上の３つのサブ指標から「病める中国経済」の姿が浮かび上がりました。７月ＰＭＩ調査では、国有企業を中心とする大企業の活動が拡大に転じた様子が分ります。中小企業は逆に、前月から悪化したことが明らかになっています。これは、中小企業が信用不安に襲われていることを示唆しています。

中国の国有企業や民営大手企業の金融は、国有銀行を窓口にしていますので安泰です。中小企業は、中小金融機関との取引か、「影の銀行」（シャドーバンキング）に頼ってきました。このいずれもが、多額の不良債権を抱えて身動きができません。企業経営にとって、日々の資金繰りで不安があっては前向きの経営に取り組めません。７月の非製造業ＰＭＩは５３．７と、前月の５４.２から低下し、８カ月ぶりの低水準となりました。

この背景には、金融不安が相当の影響を及ぼしていると見るほかありません。金融不安が、中国経済最大の問題になっています。これには、解決の妙案がありません。解決は長い時間とコストがかかります。詳しくは、後で取り上げます。

中国共産党中央政治局は３０日、需要喚起など景気支援に向けた取り組みを強化すると表明しました。だが、不動産市場を活用した短期的な刺激策は行わない考えを示しています。今まで、景気の即効薬として不動産市場をテコ入れしてきました。これが、消費者に「住宅価格は必ず上がる」という住宅神話を植え付けたのです。所得に見合わぬ高値の住宅を買い込んだ理由です。こうして家計部門が、過剰債務を抱えて消費を切り詰める事態を迎えています。個人消費が伸び悩んで当然なのです。（つづく）