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韓国は今、暑い夏がさらに暑くなっている。日本の「ホワイト国」除外に抗議して、日本製品不買運動に燃えている。なぜ、隣国の日本がこういう手を打ってきたか。その原因について考えて欲しいものだ。余りにも、日本と張り合うことばかりに夢中になっており、日本の立場を無視しているからだ。

 

国と国の関係では、「独り善がり」で日本の反発を受けている。韓国国内では、文政権支持者の利益だけを確保して、他は無視する。これまでの最低賃金の大幅引上げは、大統領選で頑張ってくれた労組への「恩返し」だ。それが、雇用悪化をもたらして失業者を急増させた。こんな状態では就職もままならず、結婚も延期。こうして合計特殊出生率は下げ続けている。文政権になっての下落は顕著だ。

 

『朝鮮日報』(7月31日付)は、「1.050.980.89…出産率が自由落下」と題する記事を掲載した。

 

今年の合計特殊出生率が0.89~0.90程度にとどまる見通しとなった。昨年0.98となり初めて1を割り込んだ出生率が、今年は0.9をも下回りそうだ。韓国の合計特殊出生率は徐々に低下し、少子化の悪循環に落ち込んでいる。2016年に1.17人、17年1.05人、昨年の0.98人に続き、今年は0.9も割り込むというのだ。合計特殊出生率とは15~49歳の女性が生涯に生む子供の数のことを言う。

 

(1)「統計庁が30日に発表した内容によると、今年に入って5月までの時点で生まれた新生児の数は、昨年の同じ期間に比べて7.6%(1万1100人)減少した。統計庁人口動向課のキム・ジン課長は「新生児の数は5月にも大幅に減少し、今年の新生児数は昨年よりもさらに減ると予想されている」とコメントした」

 

今年の5月の出産が大幅に減少したのは、妊娠時が昨年7月頃であろう。経済要因で思いつくのは、大幅な最賃引上を決定した時期と重なる。国民は、これでアルバイトも減る、就職は難しくなると読んだに違いない。最賃引上は、出産にまで影響したとすれば、文政権は亡国政権と言わざるを得まい。

 


(2)「今回の出生統計に基づき、今年の人口を暫定的に推計した漢陽大学のイ・サムシク教授は「新
生児数は29万8200人から30万1740人の間、合計特殊出生率は0.89~0.90程度になるだろう」と予想した」

 

韓国政府が、出生率低下に危機感を持たないのも不思議である。合計特殊出生率の目標も捨てて、「行き当たりばったり」という無責任な政府になっている。

 

(3)「統計庁は今年初めに発表した人口見通しで、今年の新生児数を32万5000人、合計特殊出生率を0.94と予想したが、出生率の下落は政府の予想以上に早まっているようだ。児童手当の拡大など、今年は12兆ウォン(約1兆1000億円)の少子化対策が行われているが、その効果が出ていないことになる。新生児数が急速に減少している背景には、景気の悪化による若年層の就職難が深刻化し、8年連続で結婚件数が減少していることが大きな原因とみられる

 

下線を引いた部分は、文政権が負うべき責任を明確にしている。文政権は、北朝鮮と統一する夢を見ている間に、足下の経済悪化が進行して韓国の地盤が沈下するという締まらない話になった。文政権は、後3年つづく。韓国は確実に将来基盤を食いつぶし、再起不能になるだろう。まさに、「亡国政権」である。