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韓国与党「共に民主党」は、激しい反日の旗を振ってきたが、8月2日とされる日本政府による韓国の「ホワイト国」除外決定を前に、突然の「ラブコール」に変わった。

 

『中央日報』(7月31日付)は、「『韓日は離れることのできない隣国』雰囲気変わった韓国与党代表」と題する記事を掲載した。

 

李海チャン(イ・ヘチャン)共に民主党代表は、「日本は別れることはできない隣国だ。感情があってもうまく鎮めて共存しなければならない」と発言した。30日、文喜相議長と李海チャン代表、国会訪日団団長である無所属の徐清源(ソ・チョンウォン)議員をはじめ、元老級の政治家が同時に「韓日間葛藤が深まる状況を食い止め、対話を始めるべきだ」という声を出したもの。 

 

この日午前10時30分、李海チャン代表の定例懇談会の時から、今までとは異なるメッセージが出るようになった。それまで李代表は日本の経済報復を「経済侵略」と規定しながら「非常な覚悟で臨まなければならない」と注文してきた。だが、この日記者との問答過程から出た李代表のメッセージは、次のように変わってきた。



記者質問;GSOMIAを廃棄しようとの主張がある。党の経済侵略特別委でも廃棄意見を出したが。

 

(1)「我々が提供する情報もあり、日本が提供するものもある。そのため北東アジアの平和のためには、私は必要だと考える。感情的には『経済交流もまともにしないのに軍事情報交流が話になるか』という主張もある。慎重に判断しなければならない問題だ」

日韓軍事情報協定について、実態認識が進んだようで対応に慎重になってきた。


  
記者質問:党の一部からは東京オリンピック(五輪)ボイコットの話も出ている。

 

(2) 韓日間には感情があっても隣国だ。別れることはできない隣国なので、感情があってもうまく鎮めて共存できる関係を結ばなければならない。経済報復は報復で、スポーツ交流は別個だ。党次元で反対したりそのようにするべきではない」

当初の厳しい日本批判が姿を消している。今後の、反日不買運動に対して何らかのブレーキを掛ける意思があるのだろうか。韓国与党は、反日を煽っただけに終息への責任も伴う。


(3)「李代表のこの変化に、ある民主党関係者は「李代表が国会外交統一委員会委員をやりながら、このような問題に識見がある」としながら「ホワイトリスト排除の決定が迫る中でメッセージを調節しなければなければならないと考えたようだ」と話した」

韓国政府は、「ホワイト国」決定後に声明を出す予定だ。日本へ対決する内容なのか。あるいは遺憾としながらも、今後の日韓関係改善に道を残す内容なのか。現時点では不明だ。前記の李代表の「ラブコール」では、融和姿勢を打ち出すとも見られる。

 

韓国議員団は、8月2日とされる日本政府による韓国の「ホワイト国」除外決定を前に、日本を訪問している。7月31日は、公明党の山口代表と会談した。「ホワイト国」除外について山口氏は、もはや事態をどうすることできないが、韓国側に対して次のように語ったという。

 

(4)「(山口代表は)韓日間の関係が対立によりこのようにぎくしゃくしてはならず、(関係を)よく守らなければならないとし、日本国民は韓国が徴用問題に関して約束を守らなかった部分を不満に考えていると話した。今後努力し、対話が足りないため対話をさらに増やさなければならないとし、(山口氏は)うまくいくよう役割を果たすと語った」(『聯合ニュース』7月31日付)という。

 

下線を引いた部分において、山口氏が徴用工問題で韓国は日韓基本条約の約束を果たさなかった部分を指摘している。この話を帰国後に聞くことになる文大統領は、さぞや耳が痛いだろう。山口氏は、「ホワイト国」除外決定後、日韓の意思疎通が上手く行くように役割を果たすとしている。