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過去の反日運動では、「昼は反日、夜は日本製ビール」と言われていました。その日本製ビールが不買運動で不振です。輸入ビールで首位のアサヒビールが、2位の座も危ないと現地メディアが伝えています。

 

最低賃金の大幅引上げによって失業者が急増している韓国です。これを反映して、今年の合計特殊出生率は、昨年の世界最低を更新して、「0.89」という絶望的状況に追い込まれています。ここに降って湧いたのが「日本品不買運動」です。国内経済逼塞状態の上に、日本による「ホワイト国外し」という国民感情を刺激する恰好のテーマが飛び出しました。

 

ここに、アサヒビールがとばっちりを受けて「不買対象」のトップにあげられたのです。この不買運動はこれからどうなるのか。韓国市民の不買運動の動機には、「過去に独立運動をできなかったので、不買運動をする」という者がいるそうです。こうなると、1910年の日韓併合まで話が飛びます。日本への恨みを晴らすことになるでしょう。

 

実は、7月末に日本を訪れていた韓国の国会議員団が、日本の与野党議員と面会している際に漏らした言葉には、韓国が相当に困った事態に追い込まれていることが窺えました。日本の与野党からは、韓国が慰安婦合意と徴用工問題で国際法違反だと厳しく指摘された点です。そして、「ホワイト国除外」は不可避という認識を持ち、その後の措置としては意思疎通を図るという「約束」のようなものを交わしたようです。

 


韓国は、日本と喧嘩別れして「ホワイト国除外」を100%厳しく運用されたならば、韓国経済が持たないという切迫した事態に追い込まれています。ここが、韓国の最大の泣き所です。喧嘩をしたくてもできない状況に追い込まれています。韓国与党の李代表は、「日本とは離れられない地理的関係にある」と、これまで口にしたこともないような融和的な口調になっています。

 

こうした状況を考えると、きょうの日本の閣議で「ホワイト国除外」が決まればヤマを越えます。この後で、韓国大統領は特別声明を出すそうです。その内容が、「徹底抗戦」ということになれば、日本政府は「ハイ、そうですか。それでは規則通りにやらせていただきます」という売り言葉に買い言葉の対応になりかねません。そうなれば、韓国経済は「沈没」です。

 

文大統領が、いくら「反日主義者」といえども「徹底抗戦」と言わないで、一応の抗議程度にとどめ、今後の日韓和解への道を探る姿勢を示せば、「不買運動」への終息工作を始める可能性が出てくるでしょう。

 

不買問題は、韓国の首を締めます。日本政府は、遠慮なく「ホワイト国除外」を運用できるからです。仮に、韓国政府が不買運動終息に動けば、日本も「誠意には誠意」という対応が考えられます。韓国政府が、大人の対応をするかどうか。日本も不買運動をそのバロメーターとして見る必要があるでしょう。