韓国は、日本が「ホワイト国除外」措置を決定したことで逆上している。文大統領は、「日本は大きな損害を被る」とか、「日本は大口を叩く」とか、一国大統領としての品格を疑わせる発言を繰り返している。それだけ、今回の一件で大きな打撃を受けるのだろう。自らの判断ミスが、５０００万国民を道連れにしようとしている。危ない大統領である。

『聯合ニュース』（８月２日付）は、「韓国大統領府、日本との軍事情報協定再検討する」と題する記事を掲載した。

韓国青瓦台（大統領府）の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は２日、日本が輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことを受け、「われわれに対する信頼欠如と安全保障上の問題を提起する国と敏感な軍事情報共有を維持するのが正しいことなのかを含め、総合的な対応措置を取る」と述べた。

（１）「日本の経済報復に対する相応の措置として、韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄の検討を示唆したものと受け止められ、注目される。青瓦台がＧＳＯＭＩＡ問題に言及したのは初めてとなる。金氏は今回の事態を招いたのは日本側の責任であることを強調した」

ＧＳＯＭＩＡは、日米韓三ヶ国の安全保障体制にとって重要な役割を果たしている。日米はその重要性から「ホワイト国除外」問題と別の扱いをしてきた。韓国は、北朝鮮情報を日本の軍事衛星などから得て供給を受けている身だ。口が裂けても、「破棄」などと言える立場でない。日本の軍事情報収集力については、後で触れる。

韓国は、この宝物情報を破棄すると言い出したのは本心でない。単なる「ゼスチャー」に過ぎない。これを持出せば、米国が日韓を仲介してくれると狙っているのであろう。「まあまあ」という「留め男」米国の登場を期待した演出であろう。

（２）「韓国側は７月に２回にわたり、政府高官を日本に派遣し、対話の用意があることを伝えたが、日本はこれに応じなかったという。金氏によると、米国は、韓日政府が一定の期間を定めて状況を悪化させずに交渉の時間を持つよう「一時休戦」することを提案した。韓国はこれに前向きな姿勢で臨んだが、日本は拒否した。金氏は「こうした努力にも日本が韓国をホワイト国から除外したのは韓国に対する公開的侮辱」と批判した」

日本が、全ての準備を進めている最後の段階で、「一時休戦」を受け付けるはずがない。日本は、「ホワイト国除外」を正式決定してから、運用面で「情状酌量」ということになるのだ。韓国は、慰安婦合意破棄や徴用工慰謝料と度重なる「違反行為」を行っている。それでも日本が、笑って見逃すと期待していたとすれば大間違いだ。きっちりと、韓国に責任を取らせる。国家の体面として当然の処置である。

韓国は、日本に対して二回も国際法違反を犯している。その韓国が、政府高官を日本に派遣して対話の用意があることを伝え日本に断られた。韓国の犯した「大罪」に比べれば、些末のこと。恩着せがましいことを言うのではない。

『中央日報』（８月２日付）は、「韓日軍事情報保護協定破棄のカード出すも韓国に残された時間は３週間のみ」と題する記事を掲載した。

（３）「各種世論調査でもＧＳＯＭＩＡ破棄世論が維持よりも高く出ている。 しかし、実益を考え始めると、ＧＳＯＭＩＡ破棄は簡単な問題ではない。米国の反発という後遺症が特に問題だ。米国はＧＳＯＭＩＡを韓日米安保協力の中核と見なし、北東アジアの国際秩序を韓日米３カ国の協力を中心に解決していこうとしている」

韓国の世論調査では、事情を知らないからＧＳＯＭＩＡ破棄が多数を占めているという。次のパラグラフでは、日本の情報力が圧倒していることが分る。

（４）「韓国軍内部では、情報取得の面からＧＳＯＭＩＡ破棄は役に立たないという意見の方が多い。韓日ＧＳＯＭＩＡに活用される分野は、北朝鮮核とミサイルだ。韓国は日本が持っている情報収集衛星５基、地上レーダー４基、イージス艦６隻、早期警報機１７機など、高度な資産を使用し、対北朝鮮情報を共有する。日本は反対給付として韓国に来た脱北者などの人的ネットワークを通じた情報（ＨＵＭＩＮＴ）を主に得ているという。韓日両国はＧＳＯＭＩＡを介し２０１６年１件、２０１７年１９件、２０１８年２件など計２２件の情報を共有した」

日本が持っている情報収集能力は次のような「豪華版」である。

情報収集衛星５基

地上レーダー４基

イージス艦６隻

早期警報機１７機

これだけの機動力を生かして日夜警戒している。その貴重な情報を韓国に通報している。韓国からは、脱北者からの情報が主なもの。韓国大統領府が、冷静になって考えればどちらが損か得か分るはず。顔を洗って出直すべき話だ。