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とうとう、来るところまで来てしまった感じです。昨日、日本が韓国を「ホワイト国」から外したことに対して、韓国は相当の怒り方です。韓国外務省の第一次官は、駐韓日本大使の長嶺氏を呼びつけ、大変な剣幕でした。「このような報復的な経済措置を取る国家をわが国民はこれ以上友好国と考えることができないだろう」と強調しました。

 

長嶺大使は、日本の措置について、「禁輸措置ではなく、両国間の経済に悪影響を及ぼす意図がないことを理解するよう要請したい。輸出管理を適切に行いながら、両国の経済関係を密接にしていくことが重要だ」と話しました。

 

この情景はテレビで生中継され、韓国国内向けの演出臭が強く出ておりました。韓国外務次官は、怒りにまかせて、「日本を友好国でない」と発言しました。これは失言です。仮にも外交関係のある相手国大使に言う言葉ではありません。韓国人の「感情8割:理性2割」の状況がよく出でていました。

 


こういうやり取りを見ていて、一番困っているのは、日本企業への就職希望している韓国の学生でしょう。韓国の就職地獄を抜け出て、日本での就職を希望している若い人たちの夢を摘んでしまう恐れが強まるからです。
10年以上も昔、学生を教えていた頃を思い出しました。就活生の不安心理が痛いほど分る時期だけに、韓国学生の抱く不安も同じだろうと想像するのです。

 

日韓関係を心配しているのは米国も同じです。韓国は頻りと、米国の仲介をひけらかしています。米国が「一時休戦案」を出したのに日本が拒否したと言うのです。韓国は、この休戦案に賛成であったと言い、日本がそのチャンスを潰したと、ここでも日本の責任を持出しています。ここで分ったのは、韓国がいつでも米国の仲裁案に乗る。そういうシグナルを出していることです。

 

今回、日韓双方の動きを見ていた気付く点は、韓国が感情を出して騒ぎまくっていることです。最初から、米国への仲裁要請を前面に出し、日本へ居丈高に対応しているのですが、交渉としては下の下に見えます。

 

日本は、事前に水面下で米国へ説明しており、先ずこの面で韓国をリードしています。次に日本は、米国から仲裁案が出ても応じず、閣議決定を優先させて既定事実化させました。こうして仲裁案は、日本の土俵に乗ります。韓国が、「経済戦争」などと騒げば騒ぐほど、足下がふらついている証拠に見えます。韓国は、口先とは別に長期戦に耐えられません。米国の仲裁を心待ちしている感じです。