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けさ、下記の目次で発行しました。よろしくお願い申し上げます。

 

世界経済は不況入りへ

韓国製造業は万年不況

企業格付けは総崩れに

対日関係冷却で崖っ縁

 

世界経済は、リセッション入りしたようです。主要各国の製造業PMI(購買担当者景気指数)が、好不況の分岐点である50割れが増えているからです。中国は、今年5月から50割れしました。米国も7月では51台を維持していますが、昨年8月の61.3をピークに下降状態に入っています。この状態で推移すれば、50割れは避けられません。

 

韓国は、この米中両国を主要輸出先にしています。米中経済が不況入りすれば、韓国経済は「万事休す」となります。韓国製造業は、既に2012年から「万年不況」です。製造業PMIは、ほぼ「水面下」(50割れ状態)にあります。韓国政府は、この厳しい現実を認識せず、最低賃金の大幅引上げを強行したのです。体力の落ちた人間に、マラソンを強いるようなもの。この結果が,何をもたらしたかは、このレポートの後半で取り上げます

 

世界経済は不況入りへ

世界経済の現状を見る上で、原油市況の低迷が象徴的です。米国がイランやベネズエラからの石油輸出に厳しい制裁措置を取っているにもかかわらず、4月末以降、22%以上も下げたのです。石油以外の商品も消費の伸びが減速したため、価格は18年半ば以降、横ばいか下落の動きとなっていると指摘されています。こうした国際商品市況が軟調に転じているのは、主として、中国の輸入が減っていることを反映したものです。

 

米中貿易戦争の終結を見ないことが、国際商品市況に大きな影響を与えています。さらに悪いことに米国は、中国を「為替操作国」に認定しました。この対象になると、中国はIMF(国際通貨基金)と協議しなければなりません。IMFは先頃、中国の経済政策に関する「年次審査報告書」の中で、「中国の為替政策には柔軟性と透明性で一段の向上が必要」との認識も示しました。同時に、為替市場介入の詳細を公表するようにも促したのです。

 

これは、米国が中国を「為替操作国」認定する前のIMFによる判断です。現行の「管理変動相場制」は、為替相場が政府管理下にある故にどうしても不明朗性がつきまといます。この際、思い切って先進国並みの「自由変動相場制」に移行すれば、このような不明朗性を払拭できるのです。中国人民元は、IMFのSDR(特別引出権)に昇格する際、自由変動相場制移行と資本取引の自由化を約束した経緯があります。「為替操作国」問題は、人民元の国際化に動き出す契機となるでしょう。

 

これが実現すれば、米中貿易戦争も沈静化するでしょう。「市場機構」によって決まる通貨価値が、貿易取引のバロメーターになるからです。世界経済の安定化に寄与するだけに、中国も腹を固める時期なのです。中国は、「非市場機構」によって世界覇権を握るという時代遅れの野望が、いかに世界経済で摩擦を生むか。それを認識すべきです。

 

「為替操作国」問題は、米中貿易戦争がさらに拡大するリスクを持っています。米中が泥沼の争いに落込み、米国が第4弾3000億ドルの関税を10%からさらに引き上げると、世界経済は最悪事態に突入します。

 

IMFは、中国に対する「年次経済審査」の発表で、関税を25%に引き上げた場合、需要低下や金融環境の引き締まりにより、中国の経済成長はその後1年間で0.8ポイント押し下げられ、「世界全体に著しい悪影響が波及する」と分析しました。これは,確実でしょう。そうなった場合、韓国経済の受ける影響は甚大です。IMFは、第4弾3000億ドルの関税が10%のままなら、中国のGDPは0.3ポイントの減少と試算しています。

 

一方、中国が感情的な反発をしないで、「為替操作国」問題でIMFとの協議を受入れる場合、事態は大きく変わってきます。自由変動相場制と資本取引の自由化を行えば、中国経済は「市場化」に向けて動き出します。中国は、今年の経常収支の赤字が予想されています。これが現実化すれば、人民元相場は大きく「元安」に振れる事態になります。当然、資本流出が起こるでしょう。

 

そういう事態を想定すれば、人民元の自由変動相場制と資本取引の自由化は、中国経済の不透明性を最低限に抑えて、外国資本の中国流入を誘導できます。中国が、迫り来る経済危機に対して、どのように対応するのか。それは、世界経済はもちろん、韓国経済の「運命」も左右するのです。(つづく)