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韓国は、何ごともWTO(世界貿易機関)へ訴えるが合言葉の国である。先頃の日本の「ホワイト国除外」でもWTO一般理事会へ問題を持ち込んだ。今度は、日本がWTOへ提訴しかねない日本製プリンタ・カメラの公費による不買を立法化の動きが出ている。

 

『朝鮮日報』(8月12日付)は、「与党、日本製プリンタ・カメラまで不買立法化の動き」と題する記事を掲載した。

 

(1)「日本の韓国に対する経済報復措置と関連し、与党では反日不買運動立法化の動きが出ている。国会企画財政委員会の共に民主党幹事を務める金政祐(キム・ジョンウ)議員はこのほど、政府機関が日本の「戦犯」関連企業と随意契約を締結できないようにする国家契約法改正案を代表発議したことを11日、明らかにした」

 

 WTO政府調達協定で調達市場が開放された以上、日本企業製品の購買を初めから禁止すれば、違反は明かである。この程度の知識もなく騒ぎ立てる韓国与党議員の知的レベルが問われる動きである。それに、「戦犯企業」という恣意的な分類の違法性がある。

 

ソウル市議会でも、「共に民主党」議員がこのような動きをしたことがあったものの

断念した経緯がある。WTO違反のほか、余りにも国粋主義という批判から腰砕けになった。こういう曰く付きの話が、国会で議論されてきたところに、反日であればすべてが許されるという韓国社会の一断面を伝えている。

 

(2)「調達庁の資料によると、最近10年間で政府部処と傘下機関が日本の戦争犯罪にかかわった企業から物品を購入した件数は21万9244件・9098億ウォン(約790億円)分に達し、このうち3542件・943億ウォン(約82億円)が随意契約によるものだった。これには日本の三菱・日立・東芝・キヤノンなどが生産したレーザープリンタ、電子複写機、ビデオプロジェクター、デジタルカメラなどが含まれていた。禁止法案が可決されれば、政府がこれらの企業から製品を購入することが難しくなる

 

下線部分は、WTOの規則を知らない記者による憶測である。韓国が、ここまで「反日不買」で暴走している状態を眺めていると、韓国は暑さで頭がおかしくなったのでないかと懸念されるほどだ。