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韓国経済は崖っぷち。始まった世界同時不況で日本に頼れず「ウォン孤児」に落ちる=勝又壽良

「米中頼み」では未来がない。韓国ウォンは3度目の通貨危機へ

世界経済は不況入りへ

世界経済は、リセッション入りしたようです。主要各国の製造業PMI(購買担当者景気指数)が、好不況の分岐点である50割れが増えているからです。

中国は、今年5月から50割れしました。

米国7月では51台を維持していますが、昨年8月の61.3をピークに下降状態に入っています。この状態で推移すれば、50割れは避けられません。

韓国は、この米中両国を主要輸出先にしています。米中経済が不況入りすれば、韓国経済は「万事休す」となります。韓国製造業は、既に2012年から「万年不況」です。製造業PMIは、ほぼ「水面下」(50割れ状態)にあります。韓国政府は、この厳しい現実を認識せず、最低賃金の大幅引き上げを強行したのです。体力の落ちた人間に、マラソンを強いるようなもの。この結果が何をもたらしたのかは、このレポートの後半で取り上げます。

世界経済の現状を見る上で、原油市況の低迷が象徴的です。

米国がイランやベネズエラからの石油輸出に厳しい制裁措置を取っているにもかかわらず、4月末以降、22%以上も下げたのです。石油以外の商品も消費の伸びが減速したため、価格は18年半ば以降、横ばいか下落の動きとなっています。こうした国際商品市況が軟調に転じているのは、主として、中国の輸入が減っていることを反映したものです。


中国「為替操作国」問題で米中摩擦はさらに長期化へ

米中貿易戦争の終結を見ないことが、国際商品市況に大きな影響を与えています。さらに悪いことに米国は、中国を「為替操作国」に認定しました。

この対象になると、中国はIMF(国際通貨基金)と協議しなければなりませんIMFは先頃、中国の経済政策に関する「年次審査報告書」の中で、「中国の為替政策には柔軟性と透明性で一段の向上が必要」との認識も示していました。同時に、為替市場介入の詳細を公表するようにも促していたのです。これは、米国が中国を「為替操作国」認定する前のIMFによる判断です。

現行の「管理変動相場制」は、為替相場が政府管理下にあるがゆえに、どうしても不明朗性がつきまといます。この際、思い切って先進国並みの「自由変動相場制」に移行すれば、このような不明朗性を払拭できるのです。

中国人民元は、IMFSDR(特別引出権)に昇格する際、自由変動相場制移行と資本取引の自由化を約束した経緯があります。「為替操作国」問題は、人民元の国際化に動き出す契機となります。

これが実現すれば、長い目で見て米中貿易戦争も沈静化するでしょう。「市場機構」によって決まる通貨価値が、貿易取引のバロメーターになるからです。世界経済の安定化に寄与するだけに、中国も腹を固める時期なのです。中国は、「非市場機構」によって世界覇権を握るという時代遅れの野望が、いかに世界経済で摩擦を生むか。それを認識すべきなのです。

「為替操作国」問題は、米中貿易戦争がさらに拡大するリスクも孕んでいます。米中が泥沼の争いに落ち込み、米国が第43,000億ドルの関税を10%からさらに引き上げると、世界経済は最悪の事態に突入します。